米子市議会 2015-03-11
平成27年 3月定例会（第6号 3月11日）
平成27年 3月定例会（第6号 3月11日） 平成２７年米子市議会３月定例会会議録（第６号）
平成２７年３月１１日（水曜日）
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平成２７年３月１１日 午前１０時開議
第１ 市政一般に対する質問
第２ 議案第５号～議案第４３号
第３ 請願第 ５号
治安維持法犠牲者に国家賠償を求める請願書
陳情第１９号 地方自治法第１２４条以下及び国会法第７９条以下並びに請願法に
ついて、日本国憲法第１６条の請願権規定の趣旨に合致する形での
改正を求める意見書の提出を求める陳情
陳情第２０号
米子市議会発行の「よなご市議会だより」に各議員の議決結果掲載
を求める陳情
陳情第２１号
介護保険料引き上げの中止と低所得者の保険料軽減を求める陳情
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員及び欠席議員
第１号（３月２日）に同じ
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説明のため出席した者
第２号（３月４日）に同じ
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出席した事務局職員
第１号（３月２日）に同じ
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午前１０時００分 開議
○（渡辺議長） これより本日の会議を開きます。
この際、御報告を申し上げます。
本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので御了承願います。
なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。
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第１ 市政一般に対する質問
○（渡辺議長） それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。
最初に、戸田議員。
〔
戸田議員質問席へ〕
○（戸田議員） おはようございます。無所属の戸田でございます。よろしくお願いいたします。まず初めに、各会派の代表質問等と重複する部分がございますけれども、私の視点で質問させていただければ幸いというふうに思います。よろしくお願いいたします。
まず初めに、下水道事業について伺います。
下水道整備計画について、事業認可区域は市街化区域、市街化調整区域合わせて全体で約3,１００ヘクタールであります。そのうち整備済み面積は2,２４０ヘクタールと、約７４％とうかがっておりますが、現計画において毎年何ヘクタールの事業進捗化を図ろうとしてるのか、また事業の完了年度をいつと想定していますか伺います。
○（渡辺議長）
杉谷下水道部長。
○（
杉谷下水道部長） 今後の下水道の面整備の見通しについてですが、年平均６０ヘクタールの整備を進める予定でございます。おおよそ２２年後の平成４８年度に整備が完了する予定の計画としております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 事業の完了年度を平成４８年度ということで、毎年の進捗状況、６０ヘクタールということでございますが、今、起債の残額ですね、平成２５年度においては約４００億円程度というふうに私は認識しておるんですが、その内容について本市の考え方を伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長）
杉谷下水道部長。
○（
杉谷下水道部長） 地方債残高についてでございますが、本市の
下水道事業会計の地方債残高は、平成２１年度末では約４３１億円でしたが、平成２５年度末の本市の残高は約３９７億円であります。年々着実に減少しておりまして、今後とも経営健全化に向けて地方債残高の減少に努めてまいりたいと思います。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 年々少し減額になってくるのかなという想定の答弁でございましたが、隣の松江市、鳥取市と比べれば、本市の起債残高というのは１人当たりの計算をすれば、松江市と比較すれば高いというふうに私は認識しておるんですが、そこで下水道事業に係る２５年度の決算状況をちょっと見聞してみました。その内容を見ますと、歳入のうち地方債の借入金が約１５億円弱、一般会計からの繰入金が約２1.８億円となっております。そのうち歳入の半分はほとんど借入金で賄っておるというような状況でございます。また、国庫補助金及び一般会計からの繰出金の動向によっては経営状況が大きく左右されるというふうに私は認識しとるところでございますが、市長はこの状況をどのように考察されておられるのか伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 決算等の状況でございますんで、担当より答弁させていただきます。
○（渡辺議長）
杉谷下水道部長。
○（
杉谷下水道部長）
下水道事業特別会計の決算についてでございますが、歳入歳出総額に占める地方債の借入額と償還額の割合が大きくなっているのは、下水道事業がまだ整備中でございます。国庫補助金及び地方債の借り入れにより施設整備を行い、後年度に借り入れた地方債を償還してることによるものでございます。国庫補助については国の動向について十分留意しながら整備を進めておりますが、
一般会計繰入金については国の定める
地方公営企業繰出基準に基づいて算定していく予定としております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 今の答弁の中で、今の後年度に借り入れた地方債の償還がこれからウエートを占めてくるんではなかろうかなと。もう１点は、今の国の動向によって大きく左右される、これは当局のほうも認識しておられると私も思うんですが、そこで一方、支出について、維持管理費に約１１億円は支出しておるわけでございます。今後、処理施設の老朽化並びに管きょの老朽化も想定されるとこでございますが、維持管理費の増大が私は見込まれるというふうに思っておるんです。その辺のところ、どういうふうに考えておるのか、もう一つ再認識させてください。
○（渡辺議長）
杉谷下水道部長。
○（
杉谷下水道部長） 今後の
維持管理費並びに改築、更新経費の増大への対応についてでございますが、効率的、効果的な維持管理により維持管理経費の節減に努めますほか、
施設台帳システムの構築により長寿命化計画を策定して施設の延命化を図り、
ライフサイクルコストの縮減に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 今の答弁の中で
施設台帳システムの構築とか長寿命化計画を策定するって、施設の延命化を図っていくという答弁でございましたが、まさにそのことが今求められておるんではないかなというふうに私は思っておるんですが、この内容については当局なり議会もやはり共有認識をしておかなければならないというふうに、そのことを一つまず申し上げておきたいと思います。下水道事業については、今の現状、今後の考え方についてはうかがったんですが、私は本市の下水道整備に係る起債残高、今後の投資的経費、施設の老朽化に対する維持管理費の増大等を鑑みた場合、下水道事業についてやはり多角的に検討する必要があると私は思っております。先ほどの答弁の中でもいろいろとそういうふうな方策については検討するということでございますが、その内容について一つ伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 私どもも下水道事業の健全な経営を進めていくということは必要と考えておりまして、
地方公営企業法の適用準備を進める中、下水道の資産状況を明らかにし、まずは財政分析を行い、経営計画を立てていきたいと考えております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） そうですね。今、市長の答弁の中にありましたように、財政分析を行い経営計画を立てなければならない、私は今突っ込んだ答弁をいただいたのかなというふうに評価するんですが、やはり私、今思ってますに、先般の山川議員等も質疑の中でありましたが、本市においても人口の減少化がやっぱり顕著でありますよと、また既存家屋の世帯員の高齢化、単身化、空き家化が見られ、戸数の接続率もまだ８０％でございます。これらの社会情勢を背景とした、皆さんが言っておられますように
コンパクトシティ化を目指す必要があると私は強く思っております。
下水道整備事業の区域については、今後、市街化区域のみとする整備計画を変更すべきだと私は強く今思っておるとこなんですが、また先般、県庁に出向き、この内容について協議いたしましたが、やはり今後その整備計画も多角的に考えなければならないというふうな意見もうかがっております。また、水洗化については合併浄化槽等の代替機能といいますか、そういう方策もあるんだろうというふうに私は思っておるんですが、この問題を本市の最重要課題と私は今思っております。
庁議メンバー等についての構成する
下水道整備事業の検討協議会等を設置して、やはり重要的、多角的に検討すべきと考えておりますが、再度、市長の考えを伺いたいと思います。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 今後の下水道の整備についてでございますけども、公共下水道は都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資することを目的とする事業でございますので、市街化区域に限定することなく環境整備を進めていくこととしておりますので、現時点で計画変更や検討協議会の設置は考えておりません。なお、水洗化について
合併処理浄化槽をも視野に入れてということでございますけども、当面、下水道整備の予定がない地域につきましては、現在でも
合併処理浄化槽の設置補助を実施して、普及に努めているところでございます。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 私と市長の認識の差があるわけですが、やはり皆さんも、これからの財政状況を鑑みれば、公共下水の整備計画をこれでスムーズに進捗していいのかという根底の中に私はお持ちだと思うんですよ。そのところを私は突っ込んで市長の答弁いただいてたんですが、今後、下水道の整備事業については、やはり本市の最重要課題と私は思っておるんです。今議会においても、今の岩﨑議員等の代表質問の中にありましたけども、やはりいろいろな議員からも指摘をされておるところなんですが、当局のほうから突っ込んだ答弁はうかがっておらないというふうに私は思っております。この問題を先送りしますと、将来的に大きな禍根が残るんではないかなと私は認識しております。また、３月補正においても、集落下水の特別会計において約１億円弱、繰り出しておるんです。やはりそういう一般会計から特別会計に繰り出すというのが恒常化されておるんではないかなと私はその辺のところを思っておるんですが、事業認可区域は調整区域もまだやるんですよという答弁ですが、ここで市街化区域に限定をして、やはりそういうふうな事業計画を見直す必要があるんではないかなと私は改めてまだ思っております。今の庁議等のメンバーの中でいろいろと内部協議もされて、今後の行く末をどういうふうにやるのかということを私は多角的に検討すべきだと思いますが、再度、市長の考え方を伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 先ほどお答えしましたとおりでございまして、
生活排水処理対策や公共用水域の水質保全対策として市街化区域に限定することなく、引き続き公共下水道の整備を進めてまいりたいと考えておりまして、現時点で計画変更や検討協議会の設置は考えておりません。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 考えておりませんということなので、私も十分に承知しております。ただ、鳥取県が今策定しております市街のマスタープランの計画、中海の保全計画等々については私も十分に承知しております。しかしながら、今の財政状況と進捗状況を鑑みた場合には、今、市長さん、立ちどまらないけんと思いますよ。そのことは市長も副市長も認識しとられると思うんですよ。しかしながら、まちづくりの中で、全体計画の中でいけば、そこら辺のところはなかなか踏み切れないという状況も私はうかがえるんですけれども、やはり今、立ちどまって、米子市が今後どうあるべきかということは私は皆さんで考えるべきだと思うんですよ。皆さんも言っておられますように、人口も減少してきてコンパクト化してくる。例えば2,０００人がある人口の中で、将来的には1,０００人しかならないというところに、本当に公共下水で向かっていっていいんですか。私は優先順位のつけ方だと思うんですよ。年間二、三十億円ぐらいも拠出しておって、これを放置してるいうことは、将来的には大きな財政負担がのしかかってくると私は思っております。その辺のところをひとつ十分に認識していただければなというふうに思います。私は庁議メンバーで
内部検討協議会を設置して、この問題を多角的に十分に検討していただくのが一番ありがたいなと思うんですが、また外部の有識者等を交えたやはり検討委員会を設置して、この問題について十分に協議していただくことを私は望んでおきたいと思います。
次に、市が管理する公園の維持管理体制について質問したいと思います。米子市が管理してる公園については、総合街区、近隣等の各公園を管理しておりますが、その概略並びに規定について再確認したいと思います。また、米子市が平成１７年３月に米子市緑の基本計画を策定されておられるんですが、その
取り組み状況等について御確認をさせてください。
○（渡辺議長）
細川建設部長。
○（
細川建設部長） 本市が管理している公園の設置規定並びに概略についてでございますが、都市公園の設置につきましては、都市公園法に基づき、
都市計画区域内に設置しております。総合公園は、市域に居住する市民の休息、散歩、遊戯など総合的な利用に供することを目的とする公園でございまして、市内に２カ所設置しております。運動公園は、主として運動の用に供することを目的とした公園でございまして、市内に１カ所設置しております。さらに街区公園は、街区内に居住する住民が容易に利用することを目的とした面積0.２５ヘクタールを標準とする公園でございまして、市内に現在７０カ所ございます。近隣公園は、近隣に居住する住民が容易に利用することを目的とした面積２ヘクタールを標準とした公園でございまして、市内に４カ所設置しております。また、米子市緑の基本計画の取り組み状況についてということでございます。現在、樹木のオーナー制度なども活用して、既存の都市公園、また緑地等の緑化に努めているところでございます。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 米子市が管理する各公園の大要については、今、うかがいました。ここで確認なんですが、米子市が設置した都市公園法に基づく
都市計画区域内に設置する公園は緑地を管理対象とするということですが、緑の基本計画についてなんですが、ここで考えなんですが、
都市計画区域外に米子市が設置した公園はどのように対応されておられますか、現状を伺います。
○（渡辺議長）
細川建設部長。
○（
細川建設部長）
都市計画区域外に本市が設置した公園はどのような対応をされているかということでございます。本市におきましては、
都市計画区域外において都市計画法に基づく都市公園は設置しておりませんが、民間開発によりまして市へ帰属された緑地というものがございまして、これについては、あわせて管理を行っているという状況でございます。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 都市計画法に基づいた都市公園は設置しておらないということなんですが、ここで
都市計画区域外に位置する米子ハイツの梅園、桜園と約2.５ヘクタールあるんですが、県と市により公園として整備し、尾高城址は米子市の史跡として指定されておるんです。それらは市民の憩いの場として供しており、また梅園は今も既に、きのうも私、見ましたが、県外からも訪れられて楽しまれておられる状況でございます。しかしながら、市の維持管理は皆無です。現在は私たちの地元の
ボランティア等で管理をしとるんですが、設置者の責務としての考え方を伺っておきたいですし、市が管理するべきではないですか。
○（渡辺議長）
湯浅経済部長。
○（
湯浅経済部長）
米子勤労者体育センター周辺用地の梅園、桜園等の管理についてでございますが、
米子勤労者総合福祉センター構想の一環として、県・市が出資して設立した
財団法人米子勤労総合福祉センターが県・市の共有用地に旧
雇用促進事業団が建設した米子ハイツ、
米子勤労者体育センターの管理運営を受託するとともに、県・市の補助を受けて梅園、桜園などを造成したものでございます。その後、米子ハイツが県と市に、
米子勤労者体育センターが市に譲渡されましたが、米子ハイツの廃業に伴いまして
財団法人米子勤労総合福祉センターが解散されたため、民間企業に売却された米子ハイツを除く建物、用地部分を
大高公民館ボランティアの皆様の協力を得ながら、予算の範囲内で商工課が主体となって管理をしております。今後も同様な方法でお願いしたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 今の答弁の中で大高地区のボランティアの皆様の協力を得ながらということですが、部長、予算の範囲内で商工だいって、やっておられますか、本当に。確認されましたか。市と協議すると、
都市計画区域外ですから都市公園として扱えない。管理担当課においては、予算がありませんので予算対応できませんと、私はこの４年間、ずっとそれを対応しとるんですよ、連合会長として。私もボランティアで２０数年間出ておるんですが、現状を把握されておられますか、本当に。やはり私は市民の憩いの場として2.５ヘクタールのものを設置されて、あとは放置しておる。先般の田村議員さんがおっしゃられた福市の公園と同じような状況じゃないんですか。私はそういうところを言っておるんですよ。再度伺いますが、設置した市としての責務があると思いますよ。その辺のところをもう１回再確認をしておきたいと思います。
○（渡辺議長）
湯浅経済部長。
○（
湯浅経済部長）
米子勤労者体育センター周辺用地の梅園、桜園等の設置した責務ということでございますが、梅園、桜園などにつきましては、本市の所有地であるとともに、整備に関して助成を行いまして、本市が出資する財団法人が運営管理してきた経過があります。このことから、引き続き管理に努めたいというふうに考えております。議員おっしゃられますとおり、決して十分なことができてるということには感じてはおりません。ただし、できる範囲で対応してまいりたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 米子ハイツの公園等については、市の責務として早急に維持管理体制を構築されるよう強く求めておきたいと思います。部長の今の答弁の中で、今後十分な対応をしていただけるものと期待をしておきたいというふうに思います。ただ、
都市計画区域内と区域外との格差が生じておるのは、やっぱり現状の対応では、市民の理解はなかなか得られないと私は思っております。先ほどの建設部長の答弁の中では、やはり都市計画法に基づいてという、それは法律は私もよくわかっております、理解しておりますが、しかしながら、市民の目線でいけば、どちらも市が設置しておるというそこの格差が今生じとるんではないかと私は思っておりますが、その格差をやっぱり解消すべく、みなし規定等の整備ができれば、その辺のところを考えていただければなというふうに、所見を伺いたいと思います。
○（渡辺議長）
湯浅経済部長。
○（
湯浅経済部長） ちょっと建設部ともダブる部分がございますけども、
都市計画区域内と区域外との格差及び
米子勤労者体育センター周辺用地の維持管理についてでございますけれども、現在、多くの都市公園並びに
都市計画区域外においても、開発により帰属された緑地を管理しているところでございます。
米子勤労者体育センター周辺用地は、市の史跡に指定されているとともに体育館、テニスコートの体育施設や市道、梅園などが整備されておりますので、今後の維持管理などについて、教育委員会を初め関係各課において十分な協議をしてまいりたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 米子ハイツの公園管理については管理体制を構築するということでございますが、それは評価するんですが、やはり今後こういうことがあってはなりませんし、そういうことをしないであろうというふうには私も思うんですが、やはり市が設置した公園については市が管理するというのは、これは責務だろうと思います。また、その体制の整備、市街化区域と区域外との格差解消に向けて早急に事務改善されるように私は要求しておきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、
ふるさと納税寄附金の運用について伺いたいと思います。平成２５年度末の状況は、寄附金額が約２億8,０００万円、基金額は約3.５億円ですか、一般会計の繰出金が1.４億円、年度末の基金額が約2.１５億円と認識しとるんですが、平成２６年度の予測について伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長） 王島企画部次長。
○（王島企画部次長） 平成２６年度のふるさと納税の実績見込みについてでございますが、寄附金額は約４億7,０００万円を見込んでおり、その全額をがいなよなご応援基金に積み立てることとしております。平成２６年度基金事業として
地域産品ＰＲ事業に要する経費約２億5,８５３万円を含む４億６７６万円を取り崩すことにしておりまして、平成２６年度末の基金残高は約２億8,０００万円になる見込みでございます。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 今の答弁の中で、基金残高は約２億8,０００万ぐらいになると見込んでおるということでございますが、そこで寄附金額の使途を見ますと輝く応援団、
中海再生応援団等々でしてね、がいな応援団の事業に充当されており、そのうちがいなよなご応援団の
地域産品ＰＲ事業、約９０％だと私は認識しておるんですが、地域産品のＰＲ事業も最重要な事業だって、私も認識しております。しかしながら、市民の方なり寄附していただいた方々へのその使途のやはりアピールをもっとやるべきだと私は思うんですよ。市民の方々からどこに使われとるのかなと私もよく聞かれます。ええ、ここですよ、図書館の図書室なんかでも拡充されたんですよというふうに言うんですが、やはりそういうふうなアピールが私、今一つ欠落しとるんじゃないかなと思っておるんですが、例えば喫緊の課題である
米子市民体育館の整備事業の財源とするような市民が見えやすい事業に充当して、やはりその基金を積み立てていくというような手法はとられないか、その辺のところを一つ伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） まず、がいなよなご応援基金でございますけども、御寄附いただく方の希望に沿って、５つの目的に沿って使わせていただいておりまして、そのうち市長が特に市の未来に向けてのがいな発展に寄与すると認める事業を行うためのがいなよなご応援団につきましては、寄附金全体の約５割を占めてるという状況でございます。これにつきましては、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、
地域産品ＰＲ事業に活用いたしまして、本市の経済の活性化と特産品などの全国に向けたＰＲなどに役立てているところでございます。この事業はふるさと納税の振興を図る側面もございますので、欠かせない事業と考えておりますので、今後もこの寄附金を活用して、この事業を推進する考えでございます。そのほかの使途につきましては、御寄附いただいた方が選択された目的に沿った事業に有効に活用させていただいておりまして、使途内容につきましては御寄附いただいた方へダイレクトメールでお知らせしておりますほか、広報よなごやホームページでも紹介しているところでございます。特定の事業に充てるために基金を積み立ててはということでございますけれども、現在、
地域産品ＰＲ事業を初めとして、御寄附いただいた方が選択された目的に沿った事業に有効活用しておりますので、現時点では今後もこの方向で事業を進めていきたいと思っております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 私が聞く前に市長さんからも答弁いただいたんですが、岩﨑議員の代表質問の中でもこの質問のやりとり、私もうかがっておりました。まさに私も岩﨑議員の考え方、同調しとるんですが、やはり大きな事業に充てていって、市民の見えやすい、また寄附をいただいた方への感謝の気持ちというんですか、そういう表し方の中で、やはり見えやすい事業を私はやられたがいいんじゃないかなと思うんですよ。市長の今の答弁の中でもそういうがいなＰＲ事業、地産なんかもやっとるんですよということなんですが、ちょっと視点を変えて、そのようないわゆる１０億円等、１０億円というのは例えばなんですが、１０億円を積み立てをしながら、それを財源として大きな事業をしていくんだというような視野もあってはいいじゃないかなと私は思っておるんですが、その辺についてもう一度市長の考え方を伺いたいと思います。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 先ほど申し上げましたけども、現時点ではその５つの目的に沿って使わせていただいておりまして、寄附の約半分に相当します、がいなよなご応援団につきましてはＰＲ事業等に使わせていただいているところでございまして、現時点では今後もこの方向で事業を進めてまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 市長さんと私、かみ合わないんですが、市民の声もそういう声があるということをやっぱり市長さんにも御認識していただいておければなというふうに思います。やっぱり寄附していただいて、メディアで１番になっただ、４番になっただというのみが報道されて、その寄附をいただいただけが誇張されておると。じゃあ、そこの使途がどうなのかなという、やはりそれは当局も議会も市民に対してきちっと説明する責任が私はあると思うんです。ただ、そのところを市長と私も共通認識しながら、市民にきちっと対応できるような事業をやはり私はやるべきだと思うんですよ。だから、私が言いますように、やっぱり市民の関心も高いところですし、めり張りのある事業に充当すべく、そういうふうな考え方をすればなというふうに思います。今の予算の使い方を見ますと、やはり一般財源で十分できるような事業ばかりに充てておるように私は思いますし、他方を考えれば、便利のいい財源にしておるんではないかな、私はそういうふうに見え隠れします。総務部長や副市長さんにも、やっぱり議会からもそういう指摘があったということを謙虚に受けとめていただいて、今後の予算編成なり、この基金の積み立て方については十分に検討していただければなというふうに思います。副市長、どうですか。どういうふうに考えて、伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長） 角副市長。
○（角副市長） 御質問の点につきましては、市長が先ほど答弁申し上げたわけでありますけども、見えやすい事業にもというそういう視点を持てという御提言でございます。また、多角的な考え方があってもいいじゃないかなという御提言でございますので、今後この寄附金の事業の充当のあり方、これがどういうものがいいのかということは重々内部で議論を重ねていきたいと思います。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 副市長さんから温かい回答をいただきましたので、期待をしていきたいと思います。
次に、米子市クリーンセンターの灰溶融施設の停止について、１２月議会でも私、議論いたしましたが、少しちょっと当局と私がかみ合っていなかった部分がございますので、その辺の検証等をしながらしてまいりたいと思います。灰溶融施設の停止についてですが、１２月でも議論いたしましたが、大きな課題が残っていることを私は確認をしておきたいと思います。平成２６年の７月２５日に開催された市民福祉委員会の資料を私は見聞しました。その中で、米子市クリーンセンター灰溶融施設のあり方についての中で今後の課題、その焼却灰の処分方法の確立については、セメントの原料化のための受け入れ先、事業者の確保とあります。その後、受け入れ先の確保に向けてどのように事務を遂行されてるのか伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長） 山田環境政策局長。
○（山田環境政策局長） 焼却灰の受け入れ先についてでございますが、先般の１２月議会以降に全国の事業者を対象に改めて電話での聞き取りや直接交渉を行いまして、現在、５社５工場で受け入れ可能との回答をいただいております。さらに、そのうちの３社３工場については長期の契約も可能との回答をいただいております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 多方面的に調査・研究しておるという回答でございましたが、私もこの内容について調査・研究いたしました。現在、国内で焼却灰を受け入れてる事業者は９社ございます。運搬費の軽減化を考慮した場合には、米子市が委託先として選定するのはやはり兵庫県、山口県内の業者であろうというふうに私は想定しております。しかし、その事業者を調査いたしましたところ、社会情勢の変化により県内の自治体を優先する必要に迫られ、将来的に県外の焼却灰は受け入れない可能性が大との考え方でありました。そのような状況を私も調査いたしたんですが、この内容について当局も確認しておられますか伺います。
○（渡辺議長） 山田環境政策局長。
○（山田環境政策局長） 将来的に県外の焼却灰は受け入れない可能性についてでございますが、事業者への聞き取りにより、議員がおっしゃったような状況も把握しておりますが、長期契約可能な事業者を含めた複数社と契約を交わすことにより、焼却灰の安定的な処理に努めてまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） そうですね。１２月議会に私、してきました。長期契約、覚書協定が締結できるかどうか、これが一番大きな焦点であろうというふうに思っておりました。そのような中で当局の回答は、まあできるであろうということだったもんですから、私もそれを踏まえて調査・研究した結果が今の状況下でございますので、当局とある程度共通認識できたのかなというふうに思います。そこで、委託にするというのは費用対効果の面から見れば私もある程度理解しますし、その方策なんだろうなというふうには認識しております。しかしながら、廃棄物は毎日出てきますので、その処理をきちっとこなすのが自治体の責務であります。しかしながら、今、部長と私がやりとりしておりますように、受託先が困難であった場合には廃棄物が一定的に処理できないという大きな弊害が出てまいります。そこで、今の民間委託先が確保できなかった場合には、その補完的な措置を講じておく必要があると私は考えております。そこで、今の逆になりますけれども、現灰溶融施設を再稼働することも今後視野に入れておく必要もあるのではないかと私は考えておりますが、当局の考え方を伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長） 山田環境政策局長。
○（山田環境政策局長） 民間委託先が確保できなかったときの補完的な手法についてでございますが、灰溶融設備は運転を停止した後も解体せずに保存することとしておりますので、焼却灰の処理先が確保できなくなった場合に現灰溶融設備の運転再開も処理方法の一つであると考えております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 今の方針から逆行になるような考え方になるかもしれませんが、やはり先ほど言いますように廃棄物は毎日出てきますので、安定処理するのが市の責務だろうと。私も言いましたように、行政改革の観点からいけば、とめて委託したほうが安価になりますので、その手法は私も評価しております。しかしながら、くどくなりますけど、毎日出てくるものを処理できなくなれば、市民からも排出が不可能になってくるということが想定されるわけでございまして、そのところをお互いに共通認識をしておきたいなというふうに思います。そこで、現施設の再稼働は可能であろうという答弁でございましたが、その現施設の再稼働を想定した場合、円滑的に稼働できるか、その辺のところの考え方を伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長） 山田環境政策局長。
○（山田環境政策局長） 現施設の再稼働についてでございますが、プラントメーカーに確認したところ、運転再開は可能であるとうかがっております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 可能であるということでございますので、補完的な事務として、やはりそれはきちんと私は押さえておくべきだろうというふうに思います。稼働するということではなくて、再稼働も視野に入れておく、補完的な対応をということでありたいというふうに思います。それで一般廃棄物の処理は市町村の責務でありますよということでございますが、今の民間業者はやっぱり社会情勢によって大きく左右されます。私も調査・研究の中ではそういう回答でございましたが、安定的に処理することがなかなか担保されにくい面がございます。本市においても既に下水道焼却灰を民間委託しておるわけでございますが、その内容も私も調査いたしました。そこで、単年度契約であり不安要素は否めんということでございます。その辺のところも十分に考えていただいて、今後は社会動向を十分に見きわめながら、施設も補完的な対応も今後十分に検討していただくように要望しておきたいと思います。
次に、飛ばしまして済みません。時間がありませんので、鳥大との連携強化についてお話をさせていただきたいと思います。今の鳥大の連携強化について、史跡公園等のいろいろ問題があるわけでございますが、今、国が施策推進してる地方創生策に対応して、本市においても２月議会で多種多様な観点から事業を実施すべく補正予算措置をしたところでございます。そのうち鳥大との連携強化が必須で、庁内に副市長を本部長とする対策本部を設置されたと。今後その事務対応をするとのことでございましたが、しかしながら、１２月議会で私は鳥大との連携等について相当強く市長のほうにも求めました。その中で、市長の答弁というのは前向きでなかったと、希薄であったというふうに私は受けとめておるんですが、改めて鳥大との連携強化について、市長の考え方、姿勢を伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 鳥大との連携ということでございますけども、本市ではこれまでも鳥取大学医学部や米子工業高等専門学校等の高等教育機関及び医学部附属病院と個別に各分野で連携を進めてきたところでございます。２月に地方創生先行型として補正予算計上させていただきました先端医療創造都市よなご情報発信事業は、平成２７年度に全国でも比較優位性の高い鳥取大学医学部等の医療関連技術やサービスを本市のこれからの地域活性化に生かすべく、本市の地方創生総合戦略の一つとして全国に発信しようとするものでございます。鳥取大学との連携ということでございますけども、鳥取県内４市と鳥取大学との連絡協議会での意見交換や情報提供、学長や医学部長、病院長等と本市幹部との意見交換、また学長等とは各種会合で同席する場もございますので、そういう場での意見交換等を行っているところでございます。また、本市から医学部附属病院広報企画戦略センターへの職員派遣、若手職員同士の定期的な意見交換会の開催、病院長を講師として迎えての職員研修、弓ヶ浜地域において被害が拡大しているヌカカ対策の調査・研究など連携してまいっているところでございます。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） いろいろと市長のほうの考え方を言っておられましたが、１２月の定例会の中で、私の質問の中で鳥大との連携どうですかと、何回ぐらい意見交換してますか、年１回だというような私も記憶にあるんですが、その辺のところが少し希薄だなというふうに思っておったんですが、地方創生の中で連携が強化されていくのかなとちょっと姿勢を伺ったところなんですが、それで先般、私、県庁に出向いていろいろと県の幹部とも協議いたしました。その中で、やっぱり鳥大との連携をどういうふうに県も考えておられるかというふうに意見交換したんですが、その中で、やはり県としても鳥大は米子市の大きな財産である、大きな産業であるんだということをうかがいました。それで、今後は鳥大と米子高専等により福祉、医療機器の開発を行い、地場産業も巻き込んだとっとり医療福祉機器バレーの構築化を図っておるというのを私もうかがったところでございます。すばらしい取り組み状況かなと私も感激しておったところなんですが、そこで、やはり米子市の支援体制がちょっと薄いのではないかというような県の意見もうかがったところなんですが、米子市の参画支援についてどのように考えてるのか伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長） 王島企画部次長。
○（王島企画部次長） とっとり医療福祉機器バレーについてでございますが、鳥取県が平成２７年度に医工連携に取り組まれることは承知しております。とっとり医療機器バレー構想については、鳥取大学医学部附属病院が平成２６年度に実施されている調査研究事業であり、２月末に取りまとめられたとうかがっております。３月２４日に鳥取県等が主催してとっとり医療福祉機器フォーラムが開催されますが、このフォーラムは、鳥取県のものづくり企業がいかに医療福祉機器産業へ参入するか、さらに地域のポテンシャルを結集したとっとり医療福祉機器バレーの実現に向けた鳥取県、鳥取大学等の挑戦とその将来像を考えるということを目的として開催されます。このフォーラムのパネルディスカッションの中で構想について議論するとうかがっておりますので、市職員にも勉強に行かせ、本市が取り組むまちづくりに生かしてまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 今、答弁でありましたように、鳥取県と鳥取大学の挑戦ということなんです。米子市は挑戦されないんですか。そのことなんですよ。だから、情報が少ないというのではなくて、そういうことも県に上がって情報をきちっと入れられて、やはり米子市に、市民にとって有益なことは私は実施していくことだと思いますよ。そういうことが、姿勢が当局には欠けておるんではないかなと私、思っておるんです。やっぱり県にもどんどん上県をして、やはりいろんな情報を意見交換するのが私は求められておるというふうに思いますが、その辺のところを指摘しておきたいというふうに思います。そこで、平成２７年度の市長から説明があった当初予算説明を私も何回も見ました。その中で鳥大の連携についてはほとんど触れておられない。今、答弁の中では鳥大の連携をどんどん強化を図っていくんだというような形なんですが、そこがなかなか私の胸に届かない、市民にも届くんでしょうかね。そこで先端医療創造都市よなご推進本部を立ち上げ、既に１回目の会議が開会されたようです。しかしながら、私はパフォーマンスにしか見えないんです。本当に全市挙げてこの問題に取り組んでおるのかどうなのか、そこのところも伺っておきたいと思います。また、さらには今の当初予算編成において、米子城跡の保存整備事業に係る予算計上をされております。先端医療創造米子市を目指し、一方、米子城跡の保存を目指す施策が展開されようとしとるんです。相反していませんか。鳥大医学部の周辺用地は米子城跡、錦公園等がございますけども、その辺のところで、鳥大の拡充における最適地ではないんですか。米子城跡地を史跡公園として指定した場合は、鳥大の拡充はおろか、本市の目指す先端医療創造都市よなごの創造確立を閉ざすことにはなりませんか。私は大きくその点のところを危惧しとるんですが、市長にもう１回その辺の姿勢をお伺いしたいと思います。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 先ほども答弁させていただきましたけども、先端医療創造都市よなご情報発信事業と申しますのは、平成２２年度に実施いたします地方創生の事業の一つであるというふうに考えております。湊山球場敷地の史跡公園化についてでございますけども、文化財保護法による周知の埋蔵文化財包蔵地でありますこの湊山球場敷地は米子城の重要な構成部分でありまして、国の史跡指定に値するものであって、原則開発や建物の建設等はできないとの文化庁の見解がございますことや、都市公園法により、建築物の設置は公園に付随する公園施設に限定されているという制約がありますため、公園施設以外の建物の建築等は難しいものと考えております。なお、鳥取県立鳥取西高校の整備におきましても、国史跡指定地に隣接する県所有地のグラウンドに学校の体育館を新築しようという計画がございましたが、史跡指定地外であっても当該土地が国史跡に値する区域であることから、この建築計画は取りやめになったと承知しているところでございます。この史跡公園化ということは、整備に当たって有利な補助金が活用できますことや、借地料の解消にもつながることなどから、史跡公園化が最善の事業手法であると考えているところでございます。なお、本市にとりまして鳥大医学部は重要でございまして、今後も連携していきたいと考えておりますが、鳥大のお考えをお聞きした上で、対応が可能なものにつきましては史跡公園化との整合を図れないか検討してまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 鳥大の意見を聞きながら整合性を図っていくという今の市長の考え方なんですが、そこで私、鳥大の関係者とよく話す機会があるんですが、今の鳥大医学部内にあるバイオフロンティア等々の研究機関が入っとるわけでございまして、そこが狭くなって今の移転も視野に入れながらというようなこともそく聞するわけですが、市長、その辺はうかがっておられますか。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） バイオフロンティアについては担当より答弁させたいと思います。
○（渡辺議長） 王島企画部次長。
○（王島企画部次長） バイオフロンティアについてでございますが、鳥取大学医学部の敷地内にあるバイオフロンティアは、鳥取県産業振興機構の研究拠点としての施設でございまして、バイオフロンティアセンターに確認しましたところ、センターの中に入っている企業から人員の増加に伴い狭くなってきたため、スペースを広げてもらえないかと相談を受け、現在調整してるということでございました。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） そういうふうな現在の医療機関の中でも拡充を図っていこうという意向はいろいろとあるわけですよ。だから、その辺のところで史跡公園とのミスマッチングがあるんじゃないかなと私は思っておるとこなんですが、今のその辺のところは承知しておるということなんですが、先般ある新聞に、皆さん方も御承知かと思います、鳥大医学部の設立当時の様態について寄稿されておられました。鳥大に対する先輩諸氏の熱い思いが私にも伝わってきたところなんですが、鳥大医学部は米子市民の宝であり、今後、米子市は鳥大医学部と共生する必要があると私も再認識したところでございます。米子城跡の史跡公園化については私は全く反対なんでございまして、撤回されるようにというふうに私は求めたいと思いますが、市長の見解を伺います。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） この史跡公園化ということでございますけども、先ほども申し上げましたように、この湊山球場敷地につきましては、非常にさまざまな、包蔵地であるとか、公園法が係ってるとか、さまざまな制約がございまして、簡略して申し上げますと、なかなか原則として建物も建たないような場所でございます。そういうことでございますんで、史跡公園化が最善の事業手法だと考えておりますので、今後も市民の理解が十分に得られますよう周知を図っていきたいと思っております。先ほども言いましたけども、鳥取大学医学部の関係につきましては、鳥大のお考えを正式にお聞きした上で、対応が可能なものにつきましては史跡公園化との整合が図れないか検討してまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 史跡公園化が今の現時点の最善な手法であるというふうにうかがいましたが、そうなんでしょうか。私はそう考えません。時間がありませんが、先般、米子城跡史跡化に係る住民からの反対陳情が市長に対して出されたと思いますが、その内容についてどのように受けとめておられるのか、市長の見解を伺いたいと思います。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 利活用についていろんな意見やお考えがあることは承知しておりますけども、先ほども答弁させていただきましたとおり、この湊山球場敷地というのはさまざまな制約を受けている土地であるということでございますので、史跡公園化が最大の事業手法だと考えておりまして、市民の理解が十分得られるよう周知を図ってまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 最善の方法だというんですが、私とちょっと相まみえますけども、やはり米子市のまちづくりの観点から、本市と鳥大との連携は重要不可欠でございます。市長が掲げる住みたくなるまち米子、住んだら好きになるまち米子に整合した施策展開が私は望まれるというふうに思っております。その方向を間違われないように求めます。また、改めて米子城跡の史跡化が将来の米子像を大きく左右すると思いますが、しつこいようですが、もう１回市長の見解を伺いたいと思います。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 先ほど御答弁させていただきましたとおりでございます。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 時間もありませんが、私は先端医療創造都市よなごの創造について、全市を挙げて取り組むべきであり、また経済、産業界との連携強化を図ることを望みます。また、そしてその事業推進に妨げとなる米子城跡の史跡公園化の事業白紙撤回を強く求めて私の質問を終わります。ありがとうございました。
○（渡辺議長） 次に、遠藤議員。
〔遠藤議員質問席へ〕
○（遠藤議員） 一院クラブの遠藤通でございますが、まず最初に、先ほど戸田議員と市長のやりとりを聞いておりましてね、市長さん、制約があるから最善の策だという論理は誰の立場に立ってお考えになっとるかということだと思って私は聞いておりました。文化庁の佐藤専門官と話をして、そして民有地を買い上げるためにうまく話を合わされた、そしてそれを塗り固められとる。これは毎回言っておりますけども、問題は最善策を誰の立場に立って考えるか、このことがあなたの答弁には私は思いが欠けてると思う。あなたは市民を代表する市長なんです。文科省の役人の言う代表者じゃないんです。このことだけ明確に申し上げておきたい。
そこで質問に入ります。まず、この米子城跡整備計画についてでありますけども、新年度の予算に調査費が盛り込まれておりまして、この調査費は、市長は予算説明では説明を省かれています。その説明をなぜ省かれたのか、これをまず１点伺いたいと思いますし、それから予算編成に当たっては、全体的に選択と集中をもって優先度の高いものを編成をしたと説明されていますが、この調査費はどのような優先度があるというふうにお考えで編成されたのか伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 予算説明についてでございますけども、この米子城跡を保存し、整備するためには平成２５年度から植生調査や天守周辺の詳細測量図等の作成などの基礎資料の収集を行ってきておりまして、今回当初予算に計上した測量委託費、内容確認調査費などもその一環でございまして、改めて予算説明は行わなかったものでございます。調査費の優先度についてでございますが、史跡を保存し後世に伝えていくためには、米子城跡に係る広範囲な詳細測量図が必要でございますが、今日まで作成されておりません。また、城跡の内容確認調査も十分に実施されておらず、未確認の遺構の存在も予想されるところでございます。このため、広範囲な詳細測量図の策定と城跡の内容確認調査が必要と判断したものでございます。
○（渡辺議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 聞いておりますと矛盾をしてますよね。これ新規事業に入ってるんですか、入ってないんですか。
○（渡辺議長） すぐわかりますよね。今見てますから。
（「もう１回説明しましょうか。」と遠藤議員）
○（渡辺議長） 上村総務部長。
○（上村総務部長） 新規事業に入っております。
○（渡辺議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 新規事業に入ってるなら、普通、予算説明で説明の対象になると違うんですか。だから、今、市長の言われたことは非常に怪しげな私は答えだと思っています。それで優先度の問題なんですけども、僕は行政全体の市政を運営される中でどのような行政サービスとの比較をしていくのかというのが優先度の問題だと思うんですが、そういうのの検討から見られたときの優先度をお聞きしてるんですが、いかがですか。
○（渡辺議長） 上村総務部長。
○（上村総務部長） 優先度と申しますのは、今おっしゃったとおり、全体の事業の中の優先度でございます。この事業につきましては、今までも何回も御説明いたしましたが、かなり大規模な事業でございます。その中で長期間にわたってやる事業でございますが、そう考えますと、それなりの時期にそれなりのことをやっていかなきゃいけないということですので、優先度が高いものだと思っております。
○（渡辺議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 本来なら市長が説明されることなんだけど、総務部長がお答えだったんですね。優先度の高いもので大規模な事業だと、これが新規事業である以上は説明の対象になるでしょう。そういうことから言ってみても、この調査費が、私は市政、これ運営をしていくという観点から立って本当に十分に市長は選択と集中の中で検討をされたのかどうなのか、やりたいということだけが前に出過ぎてるんじゃないかと、こういう批判をしてこなければならないと思っております。もう１点伺います。この事業は地方創生事業に組み込まれていますか。どう位置づけられていますか。
○（渡辺議長） 上村総務部長。
○（上村総務部長） これから２７年度に総合戦略をつくっていく中で、それにどういうぐあいに組み込むかということをこれから検討していくということになると思います。まだ総合戦略ができておりませんので、これから策定するその中にどう組み込んでいくかということになると思います。
○（渡辺議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 予算編成の資料を見ますと、地方創生事業はこれこれしかじかと書いてあるんですよね。それで、ひとであり、しごとであり、まちであると分類してありますよね。この事業はどこにも入ってないですよ。まちづくりにもならないし、人づくりにもならないし、仕事づくりにもならない。どこにも入ってない、予算の中に。こんな事業の張りつけでいいのか。こういうことも指摘しておかなきゃならないと思いますね。そこで教育長、あなたにお尋ねいたしますけども、あなたはいろいろな教育行政の中でたくさんの所掌する仕事があると思ってます、箱物行政も含めて。だけども、あえて本年度にこの調査費を教育委員会として要求された理由は何ですか。
○（渡辺議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 調査費の予算についてでございますが、階段それから園路の整備、石垣を初めとする文化財の保全など喫緊の課題がございますので、史跡整備事業を実施するに当たっては詳細な測量図や内容確認調査が必要と判断したものでございます。
○（渡辺議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 僕は教育長の立場もわからんではないです。本来ならこういう事業を自分に負わされてやれと言われるのはかなわんと、これが本音だと私は受けとめておるんです。本来なら教育委員会は学校教育を含めてやっぱり優先する予算を優先させていく、これが本来の姿だと思うんですね。そういう意味からいけば、私はそれらの比較をした上で、優先度が高いという判断された理由を聞きたかったわけです。教えていただけますか。
○（渡辺議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 御指摘のように、学校教育については教育委員会の大きな責務であるというぐあいに考えて取り組んでいるところでございますが、文化財保護につきましても、法で定められた教育委員会の責務であるというぐあいに考えております。
○（渡辺議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） これは本定例会で田村議員が福市の国史跡指定問題取り上げましたよね。文化財保護は大事だと。だけど、草がぼうぼうと生えとると、管理もできてない。これで果たして文化財保護も大事だということに結びつくのか、これはちょっと説明が大変ですよね。そこで、次に入ります。この事業の目的なり効果なり、あるいは総事業費についてお尋ねいたします。今までの説明の範囲では、これらの問題が議会に明らかにされていません。どのように見込まれてるのか、説明を求めます。
○（渡辺議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 事業目的についてでございますが、現在、国史跡として指定されている区域に加え、湊山球場敷地、深浦、出山の３カ所について追加指定を受けて、国指定の重要な史跡である米子城跡を保存、整備し、後世に伝えていくとともに、たくさんの人に米子城跡に来ていただき、史跡に興味を持ち、親しんでいただけるよう登山道や案内看板の整備、樹木の適正な管理等の環境整備を行うなど史跡公園としての整備を図っていきたいと考えております。それから、事業効果ということでございますが、投資効果という点では、文化財の保護について投資効果を算定することは困難であると考えますが、学校教育や生涯学習における歴史学習の場として、また市民の憩いの場として、またたくさんの方々に米子城跡に来ていただくことにより観光振興の面での効果など、さまざまな波及効果を期待できるものと考えております。
○（渡辺議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 投資効果の検討が公園施設事業ではできないというのはどういう見解でしょう。投資事業をする場合には、投資効果ってのは当然考えていくイロハの問題でしょう。県はまんが王国に対して投資効果を再検討するてってあえて言ってますよ。まんが王国のあの事業でさえ投資効果を検討すると言ってるんですよ。この全体の予算が見えてませんけども、２０年の８月段階の予算で見れば、９億3,０００万円でしょう。その投資効果が見えません、出すことができませんというのは、これはどういうことですか。市民の皆さんに対して説明できますか、こんなこと。私はいかがなもんかと思いますよ。説明ができない内容の事業をやろうとしてるということだ、裏を返せば。こういうところに税金をたくさん今の時期に使うのかどうなのか、これは市長を含めて検討すべき内容じゃないですか。そこで、観光事業、これは市長も言われたけども、観光事業に影響してくる。それが観光客が見込められる。こういうようなことを盛んに宣伝で使ってらっしゃいますけどね、市長さん、どれだけ見込まれてるんですか、この事業が完成したら。例えば竹田城なんか５０万だそうですよ、米子市は１０万ぐらいいきますか。そういうことも含めて事業計画を立てるのが本来の姿じゃないんですか。言葉だけがひとり歩きして、見えない事業になっていくようなことで税金の効率的な投資ということになるんですか。どれだけの効果見込まれてますか、経済効果含めて。お答えください。
○（渡辺議長） 全体の効果ですか。観光じゃないですよね。観光部門の効果ですか、観光部門の効果。
湯浅経済部長。
○（
湯浅経済部長） 米子城跡の整備の即観光にということではないですが、あの米子城跡が整備をされまして、市民はもとよりその周辺あるいは国内、国外の皆さん方に認知をしていただいた上で、そこが、人が集まり、憩える場所というふうな認知がされた上で初めて観光振興という部分でも効果が出てくるものというふうに考えておりまして、今ここで観光振興でどれだけの事業効果があるのかということを即答することはできないというふうに思います。
○（渡辺議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 一つ一つを聞いていくとね、事業は何のためにするんだと、どう組み立てるんだと。行政組織という立場に立ったときに、そういう肝心なところが抜けたまま調査費を計上して仕事をします、こんな姿はないでしょう。もう一つ伺います。用地費は幾らなんですか。当初の２０年８月は６億円と言われていましたが、２６年度に不動産鑑定をするということだったんですが、それを踏まえて、不動産鑑定の結果を含めて用地費が幾らぐらいになるのか、どういう予想をされてますか。
○（渡辺議長） 平木教育委員会事務局長。
○（平木教育委員会事務局長） 現在、民有地の土地を購入する場合の購入費ということであろうかと思いますけれども、今のところはまだ算定はいたしておりません。今後、この計画について皆様の理解を得る中で、その辺の土地鑑定も含めてやってまいりたいというふうに思っております。
○（渡辺議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） これも全く手つかずだ、だけど調査費をして事業は進める。市長、あなたは誰に背中を押されてるんですか、この事業を進めるのに。全く見えない。市民にも説明のできない現状の中で、予算だけが動く。こんな行政運営ってのはあるんでしょうか。もう一つ伺います。総事業費の中で木立の伐採、桜の植栽というのが新聞に報道されましたよね。あれ幾ら見込んでらっしゃるんですか。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 木立の伐採等でございますけれども、事業効果という点でございますけども、先ほど教育長も答えましたように、文化財保護という観点からの投資効果というのはなかなか出しづらいものがあるということだろうと思っておりますが、いずれにしましても公園として整備することによりまして、生涯学習とか学校教育の場として、また市民の憩いの場としての活用はあると思っております。また、私も、これちょっとまだ個人的なあれですけれども、米子城というのは３６０度見えるわけでございまして、そこに周りを整備することによって、全体として米子城を見ていただくという中で、やはり米子城にさらにたくさん人が来ていただけるように、そういう一つの方策であるだろうと思っております。そういう意味で、この整備とあわせまして登山道ですとか案内看板の整備等も行っていきたいというふうに思っております。この土地の価格については、私の承知しておりますのでは、平成２０年に試算したものはたしかあったように思いますけども、また土地価格というのは変動してきておりますんで、また数字だけがひとり歩きするということもあるんで、やはり最終的には不動産鑑定等を行った上でお示しすべきだろうというふうに思っております。
○（渡辺議長） それは市長のあれね。木立の伐採というのは平木教育委員会事務局長。
平木教育委員会事務局長。
○（平木教育委員会事務局長） 木立の伐採という部分につきましても、今後、どの程度伐採していくのかということは検討していかなければなりませんので、現段階で幾らという算出はいたしておりません。それから、桜の植栽という部分につきましても、一応イメージ図として整備の予想図みたいなものは示させていただきましたけれども、具体的に桜を植えると決まったわけではございません。したがいまして、その経費というのも出してはおりません。
○（渡辺議長） 遠藤議員。何ですか、ちょっと待ってください、指名しますから、市長。補足ですか。
野坂市長。
○（野坂市長） 効果という関連でございますけれども、いろいろ文化庁と話をする中で、いずれはここの部分を整備しなきゃいけないとは思ってるわけでございますけれども、有利な国の財源等が使える可能性が非常に高いということがございますし、今この部分におきましては借地が一部ございます。その借地料もなくなるという効果も出てくるだろうと思っております。
○（渡辺議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 御丁寧に質問以外のことも含めて思いを語ってもらいましたけども、問題は市長さんね、やっぱり一番市民の方が問題にされてるのは、私も含めてなんですが、2.６ヘクタールの球場用地周辺をどう土地活用として生かすのかと、これを今問われてるんじゃないでしょうか。米子市のまちづくりをするために、どんなまちづくりのために土地活用を生かすのかと。よその自治体では三の丸なんてもう市街化へ入ってますよ。あなたのようにこだわっていないんですよ。今、市民が問うておられるのは、あの土地活用を何のために生かすんだと。若者が定着するまちづくりに生かすのかと。単なる眺め、癒やしだけに生かすのかと。鳥取大学とも隣接する状況の中で鳥取大学の学園を含めてまちづくりの中心に据えるのかと。そうなれば土地が必要だろうと。この説明じゃないですか。まあ、今のお答えに私はそういうふうに反論しておかなきゃならんと思っています。つまりね、全体の調査費の流れを読んでみると事業全体が固まってない、説明もできない、こういうことが明らかになったと思います。こういうのがひとり歩きをするような市政運営なんていうのは、私は断じてやってはならないことをやっておられる、こう指摘しなきゃならない。教育長、今、市長も言われたけども、生涯学習とか歴史学習とかでこういう言葉使われる。この問題を言うと必ずその言葉です。じゃあ伺いますが、これがどのように生かされるんですか伺いたいと思います。
○（渡辺議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 先ほど学校教育や生涯学習における歴史学習の場として生かしていくことができるというぐあいに申しましたけども、やっぱり子どもたちが米子の史跡を学習することによって、米子に誇りを持ったり愛着を持ったり、そういう形で生かしていけるというぐあいに考えております。また、市民の皆様にとっても同様であるというぐあいに考えております。
○（渡辺議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） じゃあ伺います。福市国指定の遺跡、あれは年間にどれだけ学習材料として使われていますか。私が見たところによると、事務報告書にはゼロ報告です。どうでしょうか。そういう実態になるんじゃないんですか。学校で本当に遠足をして、そこに小学校、中学校連れていって学習材料で使われますか。一般の皆さん方が生涯学習でどれだけ行きますか。福市考古指定の教材活用はどうなっています。私は、そういう実態を見たときに、そういう言葉でくくれるかどうかということを聞いてるんです。
○（渡辺議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 現に今の城山の状況でも学校が遠足等を通じて行かせていただいて活用している、それから、福市の史跡につきましても今、埋蔵文化センターが隣接しております。そこを利用することでかなりの学校が学習に利用しているというぐあいに認識しております。
○（渡辺議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 事務報告に載らないような活動が存在すると私は思いません。その辺はよく考えてください。次に入ります。整備計画のスケジュールについてお尋ねをいたしますけども、本来、私は、湊山球場というのは施設条例でこれは定めてあるんですよね、この手続をきちんとしていかなきゃいけないと思うんです。だけども、スケジュールの中には条例廃止の手続が明記されていません。球場施設の条例廃止を行って、その跡地の活用を市民の合意形成を図って事業計画を組み立てる、これが本来の行政事務の手続じゃないんですか。どのようにお考えなんですか。
○（渡辺議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 湊山球場の施設条例の廃止時期ということでございますが、保存管理計画を作成した段階で決定することになると考えております。具体的には保存管理計画が国の承認を受けるまでの間は球場として使用することも可能であり、整備事業の内容、スケジュールなどを勘案し、どの時点で球場敷地整備に着手するのかが決定した段階で施設条例の廃止の時期も決まるものと考えております。
○（渡辺議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 私は前段で聞いてるのはね、球場を廃止するという方向はお決めになったでしょう。決定はされてませんけど、議会を含めて。方向はお決めになったでしょう。そうであるならば、この史跡公園計画を出す前に球場の施設条例の廃止も含めてまずやっといて、それからその跡地をどうするかという議論が当然、次に出てきますよね。その段階で史跡公園にするのか、市民の皆さんの声を聞いてどう生かすのか、こういうところの順序があるんじゃないですか。今回はそれを覆い隠しておいて史跡公園に指定してしまう、こういうことが見え見えじゃないんですか。これ行政の仕事のあり方としておかしいんじゃないですか。いかがですか。
○（渡辺議長） 平木教育委員会事務局長。
○（平木教育委員会事務局長） お答えになるかどうかわかりませんけれども、湊山球場につきましては、あくまでも今回の米子城跡の整備に伴って廃止をするという考え方でございます。したがいまして、球場廃止ありきということではなくて、その保存管理計画との整合性を保たなければならないのは、そういったような理由でございます。
○（渡辺議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 事務局長おかしいね。平成１８年に行政改革の中で議論をして我々に説明があったのは、重複施設だから、よって球場を廃止する方向で検討します、こういうことだったんじゃないですか。前段で球場廃止が出てきて、何でおかしいんですか、これ。そうでしょう、事務局の仕事は球場をやめるというのが前提でしょう、これ。それなら球場をやめるというなら施設条例を廃止せないけんでしょう、これ。管理計画を決めて史跡公園がかぶってきたら、それでやめます、それはおかしいんじゃないかな、順序として。違うんですか。あなた方は既に市長から命令をされて、史跡公園ありきだからそういう話をしちゃうんですよ。本来の行政の土台、仕事の順序というのは、私の言ったのは筋書きじゃないですか、これ。基本じゃないですか、これ。違うんですか。もう一度、御答弁ください。
○（渡辺議長） 平木教育委員会事務局長。
○（平木教育委員会事務局長） 公の施設の廃止ということに絡んでくるわけでありますけれども、やはり公の施設として使用をされている間につきましては、仮に重複施設であっても使わせてあげなければならないというふうに思っています。それで今回、史跡の整備というふうな話が出てまいりましたので、球場の廃止ということが具体的に動き出したというふうに認識しております。
○（渡辺議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） じゃあ、そこに伺います。野球場の施設はいつ取り壊されるんですか、保存管理計画が決まった段階で取り壊されるんですか、いつですか。
○（渡辺議長） 平木教育委員会事務局長。
○（平木教育委員会事務局長） 球場施設の取り壊し時期につきましては、先ほどお話ししております球場の廃止にあわせて時期を決定することになるというふうに考えております。
○（渡辺議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） ここにこういう資料があるんですよ。今、市の借地料で裁判が行われてますよね、鳥取地裁で。そこで、被告、原告の両方から準備書面が交わされてますね。原告の皆さんから情報をいただきました。平成２５年３月２９日、この資料の中に、それから平成２６年の３月と２つの準備書面の中に、野球場を廃止するという方針を決定したことはないと、準備書面に被告の弁護士が書面で出いておるんですよ。野球場を廃止する考えもないと、こういうことを書いておるんです。これはどうなんですか、本当にそうなんですか。少なくとも裁判所に出された準備書面ですよ。今までは、今の説明を聞いとると、球場を廃止して史跡公園にすると、こういうお話なんです。２６年の３月時点の準備書面ですよ。それには野球場を廃止する考えはないと。これ市長の代理である弁護士が準備書面で出いてます。これどういうことなんですか、整合性がとれないんじゃないですか。どっちが正しいんですか。
○（渡辺議長） これは通告もらって準備書面の内容見てますよね。答弁できますよね。
上村総務部長。
○（上村総務部長） その準備書面、弁護士のほうから送られてきますので私も見てると思うのですが、今ちょっと手元にないことと、ちょっとその辺よく覚えておりませんので、確認をさせてやってください。
○（渡辺議長） これは質問上……。
（「議事進行。」と遠藤議員）
○（渡辺議長） 議事進行、内容をどうぞ。
○（遠藤議員） つまり、これは質問通告という項目に上げておりません。
○（渡辺議長） ない。
○（遠藤議員） しかし、質問通告というのは一般的に議員の理念なり意見を言うから、相手に伝わらないから事前に通告をする、これが質問通告の趣旨です。しかし、この書面は、あくまでも事務当局が既に仕事をしてる、管理してる事務台帳です。それを把握されていないということは僕はおかしいと思います。だから、きちんと説明をしてもらわないけん。なんだったら、ここに用紙がありますが、お渡ししましょうか。
○（渡辺議長） これは、これからの質問上、確認が必要ですね、そうすると。
なら暫時休憩しましょう。確認をしてください。
午前１１時２５分 休憩
午前１１時３４分 再開
○（渡辺議長） 休憩前に引き続き、市政一般に対する質問を続行いたします。
答弁者は上村総務部長。
○（上村総務部長） 今の御質問ですけど、野球場は米子市の方針として廃止の方向であると、それにもかかわらず、こういう裁判所に出してる被告準備書面では、それを変更する予定はないと述べてるのではないかということで、その辺で整合性がとれないんじゃないかということをおっしゃってるわけですけど、この中で見ますと、現状、変更する予定がないということも述べてますけど、今後しばらくはということがまず入っております。今後しばらくは野球場を変更する予定がないということが入れてあることと、もう１点は、この中で我々の主張として、もし史跡指定がされたとしてもということを述べておりますので、我々としては、ここを永遠にっていうのはちょっと言い過ぎですけど、これからもずっと野球場として使っていくという考えではないということでございます。ここで、準備書面の中で述べてるのもそういう意味でございます。これから、これをもとにして米子市はずっとあそこを、湊山球場を野球場として使っていくんだということではございません。
○（渡辺議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） これは、だけどね、裁判でこれから論議するから、そうでないという説明には多分ならんと思いますよ、裁判のやりとりでは。それでね、指定管理を受けたとそこに書いてあるでしょう。指定管理を受けたとしても、米子市がその土地の管理権を有する者ではないと書いてあるでしょう。これどう理解されます。
○（渡辺議長） 上村総務部長。
○（上村総務部長） そのとおりでございます。また、もし史跡指定がされたとしても、ちょっと中抜かしますけど、原則として、その土地の管理はその土地の所有者がする上、その所有者の当該土地の利用を制限されるも、その制限の分、米子市が管理権を取得するわけではないと。そのとおりでございます。
○（渡辺議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 矛盾しませんか。史跡指摘して民有地を買い上げれば、管理権はおのずから米子市になるでしょう。だけども、その中身を見ると史跡指定は受けるけど、湊山球場ほか民有地については民有地のまんまでいくという理解にもとれるんじゃないですか、それ。全くそういうものが裁判所に出てくるなんて僕は予期もしておらんかったんですけども、非常に問題がありますよね、そういう考え方ちゅうのは。そこで、私はこの動きっていうのは何かというと、今ずっと保全管理計画、いろんなことも含め事業予算のことも聞いたけども、全く見えてこない。つまり史跡指定を先にして、そして３カ所の民有地を買い上げて、当分の間は事業の策定等いろいろ考えて今の現状のままで突っ走ると、だけど史跡指定だけはやってしまうと、これが見え見えじゃないかということを私は危惧するんです。違うんですか。事業計画は具体的に決まってないですよ。予算も張りつけができてないですよ。だけども、史跡指定だけは先にやってしまうと。しかも新聞報道によると、ことしの夏ごろだと書いてある。そういうものの流れを見ちゃうと、当分の間、あの現状はそのままにしといて、民有地だけをまず買い上げようと、これが優先してるように見えるんですよ、違うんですか。
○（渡辺議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 史跡の追加指定についてでございますが、保存管理計画の策定を国補助の対象とするためには事前に国史跡の関与を確定しておく必要があるためでございます。史跡指定には申請から告示まで７カ月程度を要し、史跡指定がなされていないと補助事業の対象とならないため、まず史跡追加指定が必要と考えております。
○（渡辺議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） どうも質問と答弁が合いませんよね。議長は明せきな人だからよくわかっておられると思う。あえて議事進行はやめましょう。ただね、聞いておきたいのは、補助事業、補助事業と言われるけど、どんな金額です、これは。保全管理計画や基本設計が終わった後でも史跡指定はできるんじゃないですか、申請は。補助事業があるから、それは前にせないけないとおっしゃるけども、幾らぐらいの補助事業なんですか、そのお金が欲しいのは。幾らです。
○（渡辺議長） 平木教育委員会事務局長。
○（平木教育委員会事務局長） あくまでもざっくりとした想定でございますけれども、保存管理計画の策定費では大体2,０００万ぐらいかなというふうにもくろんでおります。ただ、そんな中で一部２７年度で測量費的なものについては別の補助金を使って実施することができますので、残りは恐らく数百万くらいの補助金になるかなというふうに思っております。
○（渡辺議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） そういうある意味では大きなお金かもしれんけども、一般的に見りゃ少額だ、行政から見れば。それを得るために史跡指定が先行する、そういうことではなくて、保全管理計画や基本設計や、それを終わった段階で適否を判断をして申請をしていく、これが普通の姿じゃないんですか。そういうお考えになられませんか。市長、いかがですか。
○（渡辺議長） 角副市長。
○（角副市長） 今年度の追加指定の申請につきまして、これは先ほども教育長が答弁いたしましたとおり、今後策定いたします保存管理計画事業を国費対象にするのかどうかという部分であると考えております。これも先ほど議員がただされました事業費の多寡の程度にもよると思われます。それを考えたら今年度の夏ごろということであろうかと思いますので、その辺の今後の事務処理につきましては、教育委員会と必要に応じてすり合わせはしていきたいと思っております。
○（渡辺議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 市民の理解も十分に得られない、そういう段階だけで史跡指定を先にやる、こういうことはぜひともやめてもらいたい、このことを申し上げておきたいと思います。それから、時間がありませんからはしょりますけども、２月２０日に、これは副市長が出られて有識者会議の皆さんからの要望書を受け取られたと思っています。重ねて市長に、改めてこの場で、これについての感想なりお考えを聞かせてください。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 湊山球場の敷地の今後の利活用についていろいろな意見や考え方があるのは承知しているところでございますが、先ほども申し上げましたけども、この敷地は文化財保護法による周知の埋蔵文化財包蔵地でありまして、そして米子城の重要な構成部分であり、国の史跡指定にも値するものであって、原則開発や建物の建設等はできないとの文化庁の見解がありますことや、都市公園法により建築物の設置は公園に付随する公園施設に限定されているという制約があるため、公園施設以外の建物の建築物は難しいものと考えております。なお、先ほどもお答えしましたけども、鳥取県立鳥取西高校の整備におきましても、国史跡指定地に隣接する県所有地のグラウンドに学校の体育館を新築しようとする計画がありましたが、史跡指定地外であっても、当該土地が国史跡に値する区域であるということから、この建築計画は取りやめとなったと承知しているところでございます。そのように、この湊山球場敷地はさまざまな制約を受ける地域でございまして、私どもとしましては、現在の米子市にとって史跡公園化が最善の事業手法だと考えているところでございます。先ほど言いましたように、また整備に当たっては有利な補助金が活用できることや借地料の解消にもつながるということもございますので、史跡公園化が最善の事業手法だというふうに思っております。要望のありました４項目についてのとりあえずの考え方でございますけども、第１の国史跡の追加指定の凍結等につきましては、先ほども申し上げましたけども、史跡公園化の構想に基づいて事業化を図っていきたいと思っております。第２の湊山球場敷地の活用につきましては、るる申し上げておりますように制約の多い土地でございますので、史跡公園化が最善の策と考えているところでございます。第３の国の地方創生関連事業等の推進につきましては、今後策定します本市の総合戦略の中でいかに取り込んでいけるか考えていきたいと思っております。次に、第４の湊山球場が廃止になった場合の後の記念碑の設置ということにつきましては、今後検討してみたいと思っております。
○（渡辺議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 制約説はきょうは時間がありませんから食らいつきませんけども、それは市民の立場に立って論ずるのか、文科省の佐藤専門官の立場に立って論ずるのか、この違いだと思いますよ、はっきり申し上げておきますが。それは確定的に絶対的な協議問題ではない。問題は米子市長がどう事業をするかと、土地活用はどうするかということにかかっていると思っています。あなたは、佐藤専門官のほうにちょっと寄り添ってらっしゃいます。そこの辺の違いだと思います。そこで伺いますけどね、湊山球場のいわゆる歴史的な記念碑を残すについては検討したいとおっしゃいましたよね。どこに建立されるお考えですか。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 重ねて申し上げますけれども、別に文化庁の方の御意見に沿ってるわけでございませんで、先ほど鳥取県立西高校の例も引かせていただきましたけれども、そういう建築が取りやめになったという例もあるわけでございまして、いろんな状況の中でまた法令等の関連を調べる中で、やはりなかなか建物は建たないという、これは私が決める決めないの話じゃございませんで、客観的に非常に難しいということでございます。そしてまた、そういう建築計画が廃止になった例もあるということでございます。この記念碑の場所等につきましては、今後の検討課題、また建てる建てないかということにつきましても、どうするかということを今後、場所等も含めて検討していきたいと思っております。
○（渡辺議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 土地利用に建物ができるかできないかというのは改めてまた議論しましょう。私は可能だと思っています。今、湊山球場の廃止するのはやめれないにしても、皆さん方が思い出の多い球場だと、したがって、たくさんの歴史が刻まれたと。それで浸ってほしいという意見だったと思うんです、意見の中身がありますね。だけど、これを建てようとすれば、市営球場の東側に持ってきて建てるなんて話にはなりませんよね、とかいって湊山公園の中に建てるということになりませんよね。やっぱりあった場所に建てなきゃならない、やるとすればですよ。そうすると、史跡指定しちゃうとね、これも建てれないんですよ。それほど史跡指定は逆に厳しいんですよ、土地の縛りが。いうことを考えて検討してみてください。それで、少し質問の趣旨を変えますけども、後の鳥大の問題がたくさん残ってましたけど、これは時間がありませんから省きますが、一つだけお聞かせください。鳥取大学との意見をこれから調整をしていくというお話がありましたね。例えばこういうようなことだったらどうですか。鳥取大学が湊山球場地をグラウンド用地として、照明をつけて、生徒たちが、昼夜というのは例えが表現が多いかもしれないけども、使えるような形で鳥取大学に提供していただけませんかと、こういうふうな要請があったときにはどうされますか。これは建物が建つ建たんの議論とは別です。あの湊山球場を平地にして、そしてグラウンドとして鳥取大学に提供する、これはどうですか。こういう意見調整ができますか。
○（渡辺議長） 角副市長。
○（角副市長） 鳥取大学からの要望でございますが、過去に、平成２２年また平成２４年に出されております。鳥取大学長、鳥取大学医学部長、鳥大医学部の附属病院長連名で受理をしておりまして、湊山球場の敷地を使用させていただきたいと。内容は、鳥取大学医学部生教育用グラウンドとして使いたいと。これは医学部１年次生、これを米子キャンパスで教育する場合に屋内体育施設は確保してあるが、屋外の体育施設の確保が困難であるというのが使用の理由となっております。現在でもそのお考えは生きておると思っておりまして、２月２０日の湊山球場廃止後の跡地の有効利用を考える有識者会議の皆様からの要望書を受けた後に、非公式ではありますが、鳥取大学と連絡をとらさせていただきました。そういう内容でありますれば、史跡指定との整合がとれるかどうか検討をしてみたいと思っております。
○（渡辺議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 私は、史跡指定しちゃうと、それそのものもだめになっちゃうと思います。照明がつけられない、建物でなくても。いうことがありますから、史跡指定はしないで鳥取大学のそういう要望が生きてるとすれば、そういうことを優先的に調整を図られることが私は市長なり副市長の使命だと、こういうことを指摘しておきたいと思いますね。それで、時間がなくなりましたんで次の段階に移りたいと思いますけども、もう１点お聞かせいただけますか。これは通告しておりましたから、市長も御認識していただくと思いますけども、有識者会議の代表である松田一三さんが日本海新聞に投稿されてらっしゃいました。米子医療都市構想と湊山球場という課題で書いてらっしゃいました。これをお読みになったと思いますけども、これについて市長の感想と市長の市政運営の違いをどのようにお考えですかお聞かせください。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 私もこの投稿を読ませていただきました。本市にとって、鳥取大学医学部の存在が大きなものであるという思いは同じであると思っております。私としましては、今後とも連携を図っていきたいと思っております。ただ、この投稿との大きな違いということになりますと、やはり史跡公園化するか否かという点ではないかと思っております。
○（渡辺議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 市長の市政運営との違いというのはどこにあるんでしょうか。一緒ですか。一緒であれば、松田一三さんの意見をのみ込んだ市政運営ができるということになりますが、それとも違いますか。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 私は、この投稿というのは湊山球場と鳥取大学医学部のことについて述べておられることで、市政運営の仕方とかそういうことではないだろうと思っておりますが、大きく違っているところは、この湊山球場敷地を史跡公園にするか否かという点ではないかと思っております。
○（渡辺議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 重ねて伺います。市長がお考えになってる市政運営とはどういうことを言ったら市政運営ということになりますか。私は松田さんが書かれとること自身が、まさに市政運営の基本的な視点であって市政運営だと理解いたしますけど、どこが違うんですか。市長の言われる市政運営というものは、これには当てはまらないと言われる理由は何なんですか。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 私は、この投稿を読みました感じでは、湊山球場敷地を鳥取大学医学部に自由に使ってもらったらどうかという点を述べておられるんじゃないかと思いますが、先ほど来申し上げておりますけれども、この湊山球場の敷地というのはいろんな土地としての制約を持っておりまして、なかなか医大に自由に使ってもらえるというものではないということは、るる先ほど来述べさせていただいてるところでございます。そういう前提がちょっと意見が違うところだと思いますが、それがまた史跡公園化をするか否かという点になってきてるんではないかというふうに思っております。
○（渡辺議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 私は松田一三さんの投稿されてる記事の内容というのはまさに市政運営の基本だと思うんですよね。市長も御存じだと思いますが、市民自治基本条例第１５条の２項、市長の責務がうたってありますね、これはあなたが制定されたものです。その中には、市長は市民の意見を尊重しながら市民のための市政を執行するという規定になっています。これを考えてみたときに、こういう皆さん方の意見も含めて、市民の意見を聞いて、そうして対策を練っていく、これが大事じゃないかと思うんですが、市長はこの市民基本条例の１５条の市長の責務、市民の意見を尊重しながら市民のための市政執行を行う、これについてはどういう御認識ですか。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） もちろん市民の皆さんの御意見は尊重しながら今までも行ってきたつもりですし、これからも行っていきたいと思っておりますが、この湊山球場の敷地ということに関しましては、市民の皆さんのいろんな意見がおありだと思っております。ただ、この敷地が自由に使えるものかどうかという点につきましては、先ほど来申し上げておりますように、いろんな制約がある土地であるということでございますので、その部分を、またそういう制約を取り除いてまで市民の意見を聞くということはなかなか難しいことだと思っております。今後どういう形での整備をするかということをまた案をつくりましたら、市民の皆さんにももちろんお示しして、周知を図って御理解を得ていくよう努めていきたいと思っております。
○（渡辺議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 史跡公園計画の市民への周知と市民の意見を集約して市政を執行するというのは全く本質が違います。その辺のところは整理をしててください。議論ができません。次に入ります。
○（渡辺議長） 次は項目を変えられるということですか。
○（遠藤議員） 項目変えます。
○（渡辺議長） 暫時休憩をします。
午前１１時５７分 休憩
午後 １時００分 再開
○（渡辺議長） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
遠藤議員。
○（遠藤議員） 冒頭に、午前中の質問で市長の答弁、少し指摘をしておきたいと思うんですね。鳥取西高の体育館の問題について、建てられないということだから建物は建てられませんという説明をされました。これはね、僕は誤解を与えると思いますよ。文科省が言ってるのは、城跡の中に鳥取西高が現存しておるんで、それに付随する施設を区域外であろうとも建てた場合には、鳥取西高が史跡の中に居座り続けるんで、それは認められませんよという、こういう経過があるはずです。あなたはそれを飛ばしていらっしゃいます。だったら、県庁の第２庁舎が何でつくられたんですか、あそこに。民間の土地に、城跡の周りの土地に建造物がつくれないという建築基準法がありますか。私は、その辺について誤解がないように、これからの説明ではきちんとしておいていただきたい、このことを指摘しておきます。
それから、次は借地料問題、ローズセントラルビル、時間がありませんので、予算委員会のほうに振り分けますんで、勉強してきていただいておりますから、そこでひとつお手合わせを願いたいと思います。
最後に、ＪＲ米子駅南北一体化事業、これについてお尋ねをいたします。最初に、この事業の主体者についてお尋ねいたしますけれども、第１段階から第４段階の事業主体はどのように検討されてるのか、また米子市が事業主体となる工事は何段階か、これについて御説明を求めたいと思います。
○（渡辺議長）
細川建設部長。
○（
細川建設部長） それぞれの段階における事業主体についてということでございます。第１段階の仮駅の設置、それから第２段階のＪＲ支社ビル等の撤去、第３段階のうち新駅舎、半橋上駅と呼んでおりますけど、新駅舎の建設につきましては、自由通路で支障となる部分について本市がＪＲ米子支社に対して補償し、建設工事等を行うものというふうに考えております。また、第３段階の自由通路及び駅南広場の建設につきましては本市の施設でございます。以上から、第１段階から第３段階までが本市が事業主体になるものというふうに考えております。なお、第４段階の新たな駅ビルの建設、これにつきましての事業主体は現在未定でございます。今後の検討課題であるというふうに認識しております。
○（渡辺議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 今の説明で非常にわかりにくいところは、公共事業で補償した建物を補償を受けた相手方が建設をするというのはわかるんです。米子市がそれを主体になるという意味がわからないです。もう一度説明をいただきたいと思います。
○（渡辺議長）
細川建設部長。
○（
細川建設部長） 今の事業主体と建設工事のことでございますが、先ほど私が事業主体と申しましたのは、先ほど説明いたしましたように、米子市がＪＲさんにお出しした補償費で建設工事をやってもらうということで、工事そのものは、先ほど言いました仮駅の設置、支社ビルの撤去、新駅舎の建築という部分につきましては、工事はＪＲにお願いすることになるということで、事業費を出す米子市が事業主体ということで御説明したところでございます。
○（渡辺議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） これね、時間がないですから詳しく入れないですけども、最初の南北一体化自由通路論と今の説明を聞いてると、随分と事業の体系が変わってきてるんじゃないかと思うんですね。そこまで、今まで議会は説明を受けてないんですよ。自由通路と南口の広場の論議はありました。だけど、今のような駅ビルを含めた、解体も含めたというような、何か聞いてると非常に事業のスケールが広がってる。そうなってくると、市長ね、これは改めて議会に対して全体説明が必要じゃないかと思うんですよ。議長もこれは聞いといてほしいと思うけど、それをしないと議論に入れないと思います。いかがですか。
○（渡辺議長） 角副市長。
○（角副市長） 本事業の全体についての説明をということでございました。現在、ＪＲ、鳥取県、本市、３者の協議会で確認できるところから確認をし、協議を重ねておるところでございます。今後、より詳細が出てくると思われますので、必要に応じ、その都度、市議会のほうに御説明を申し上げたいと思っております。
○（渡辺議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 副市長、それはいかんだが。9,８００万の予算計上しとってね、ちょぼちょぼちょぼちょぼ小出しで説明いたしますと、こんな話じゃないと思う。今言ったように、自由通路だけの議論だったものが物すごく事業が広がってるんじゃないですか。しかも、事業費も４０億か５０億になる。だけど、これはもう一遍聞きたいと思うけど、自由通路工事のために駅ビルを撤去するという話になっとるでしょう、今。こんな話じゃなかったんですよ。自由通路をつくるのに駅ビルまで全部解体をしなきゃならない。何か残り４分の１残るか５分の１残るかわからんけども、そんなような状況になってきとって小出しで説明するということじゃないでしょう。前段で全体事業計画について、米子市の事業主体者として、こういう形の事業を展開いたしますということの説明がまず前提にあるべきじゃないんですか。そのスタンスが違うと思うんですよ、私は。いかがですか。
○（渡辺議長） 角副市長。
○（角副市長） 個々の施工箇所等につきましては、これから先ほど申し上げました３者で、すり合わせをして具現化していくわけでありますが、当然丁寧な市議会への説明は必要だと思いますけども、議員のお話をされました全体の姿といいますか、その辺の事業概要につきましては、今後、説明をする機会を設けて対処したいと思っております。
○（渡辺議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 建設部長、お聞きしますけどね、自由通路工事にかかわって、駅ビルはどこまで解体の範囲に入るんですか。
○（渡辺議長）
細川建設部長。
○（
細川建設部長） 平成２４年にＪＲさんのほうで試算されたときに、駅ビルの半分ぐらいまで取り壊してやるというのを今回検証していく中で、それよりももう少し西側に向かって工事用の作業スペースも要るということで、前回資料提供させていただきましたようなところまで取り壊していくということを現時点では考えております。
○（渡辺議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 多分、市民の方も想像ができんと思います。自由通路をつくるのに、それだけ大きな投資までしてつくらなきゃいけないのかと。こういう問題が上がってくるんじゃないですか、これは。単なる歩道橋でしょう、言葉を変えれば。自由通路と言いながらも。それにそれだけの大きな事業を投資してやらなきゃいけないのかと。ほかに方法はないのかという議論だって私は出てくると思いますよ。地方自治法で言う最小の経費で最大の効果を上げるということ。例えば、津山街道ですか、道笑町二丁目、あそこに一つの歩道橋をつくる構想だって考えられるんじゃないですか。そこまで、駅のビルを７割近いところまで壊さなければつくれないような道路計画を歩道橋だけでやるということ自身が、果たして地方自治法の定めである、あるいは財政法の縛りである必要かつ最小の限度を超えた経費を支払ってはならない、これに抵触するんじゃないですか。どういう御見解です。
○（渡辺議長） 角副市長。
○（角副市長） まずは現駅ビルの東側部分の解体ということでございますが、これはＪＲさんが米子支社機能をどうされるのかということにかかわってきた結果でございます。米子支社の支社機能につきましては、現在地の今の駅ビル内ということではなくして移転されるというところから、現駅ビルの東側部分は解体をするということになってきたわけでございますが、そういうことも含めて全体の説明はさせていただきたいと思います。
また、議員御指摘の自治法の規定、最小の経費で最大の効果を上げるということは、原理原則、基本でございますので、それを踏まえて行政執行をしてまいりたいと思います。
○（渡辺議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） それが、行政執行が抵触するんじゃないかということの見解なんですよね。言葉だけの問題じゃない、実態の問題なんです。だから、もう少し考えて受けとめるとね、駅ビルをどうするかということと歩道をどこにつけるかということは、私は分けて議論しなきゃいけないと思いますよ。駅ビルを残すために、例えば県と市とＪＲが３者が一体になって第三セクターをつくって、あそこに一つの機能を張りつけるという議論なら、一つ方策としてあると思う。ただ、今のように自由通路をつくるために駅ビルを７割まで壊さなきゃならないような事業が適正な事業であるかどうかという問題なんですよ。私は、このところを３者協議の場で、米子市はもっと主体性を持って議論をされなきゃいけないと思いますよ。下手すると行政訴訟になりますよ、これは、申し上げておきますが。例えば、駅前開発したときのような、ああいう第三セクター方式で駅ビルをどうやってつくるのか、そのことによってあそこのゾーンにどういう機能を張りつけるのかというのは３者が考えて、３者が共同出資してやるというのは、これはある意味で筋が通るかもしれない。だけど、そうでない現状は、この問題、極めて危険だということを私は指摘して終わりたいと思います。
○（渡辺議長） 次に、岡村議員。
〔岡村議員質問席へ〕
○（岡村議員） 日本共産党米子市議団の岡村英治です。きょう３月１１日、未曾有の災害をもたらした東日本大震災から４年が経過しました。改めて、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りするとともに、福島原発事故を含め、今なお多くの被災住民が不自由な避難生活を強いられていることを思うと、一日も早い生活となりわいの復興をと願わずにはいられません。被災地復興は最優先の政治課題だと改めて強く政府に迫っていこうではありませんか。そのことを申し上げまして、私は大要３点について質問いたします。
最初は、子育て支援の充実についてです。まず、就学援助についてお伺いします。低所得世帯の子どもたちの学ぶ権利を保障する就学援助の制度は、子どもの貧困が６人に１人とまで広がっている現在、行政が最も力を入れなければならない課題の一つです。米子市は、２００５年に就学援助について国の補助から一般財源に移された際、全国の幾つかの自治体で見られましたが、支給水準を低下させてしまいました。行財政改革の一環というには、子どもたちにとって余りにも残酷です。その改善を求めてこれまでもたびたび取り上げてきましたが、今回も一歩でも改善が図られるよう、何点か質問いたします。まず、低過ぎる米子市の支給基準についてです。米子市の認定基準は、生活保護基準の1.２倍以内となっています。かつては県内他市と同様に1.３倍以内でした。私たちは、憲法で保障された健康で文化的な生活を営む上で1.５倍まで引き上げることが必要だと考えていますが、この認定基準についてどうお考えかお伺いします。また、新入学用品費や学用品費など支給費目の支給額が国が示す基準案、支給単価案や県内他市と比べて約半分となっています。これは早急に改善すべきです。お答えいただきます。
○（渡辺議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 就学援助費の支給基準についてでございますが、来年度、中学校給食の完全実施に伴い、就学援助費全体について見直しを行う予定にしております。具体的には、給食費の助成割合を９割から７割に変更いたしますが、準要保護児童生徒の就学援助費認定基準を生活保護基準の1.２倍以内から1.３倍以内に拡大しますとともに、新入学用品費は小学校第１学年の児童に対し9,６６０円の現行を１万9,９００円に、中学校第１学年の生徒に対し１万1,１１０円を２万2,９００円に、学用品費はそれぞれ年額で小学校第１学年、5,３９０円から１万1,１００円に、その他の学年は6,４９０円を１万3,２７０円に、中学校第１学年、１万５６０円を２万1,７００円に、その他の学年は１万1,５５０円を２万3,８７０円に約２倍に増額することとしております。
○（渡辺議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 今お答えいただきました、基準を1.２倍から1.３倍以内に拡大されたこと、学用品費など他市並みに増額されたことについては大いに評価したいと、こういうふうに思います。国が示している中で、校外活動費や新たに品目に加えたクラブ活動費や生徒会費、ＰＴＡ会費なども米子市も支給対象に加えるべきと考えますが、所見を伺います。
○（渡辺議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 支給費目の拡大についてでございますが、今回の平成２７年度予算案の中で、先ほど説明いたしました見直しにより就学援助費全体の予算を平成２６年度と比較し3,６００万円増額しております。当面は先ほど説明いたしました見直し案にて実施していきたいと考えております。
○（渡辺議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 就学援助をめぐっては、学用品費など必要とされる時期に支給してほしい、国が示す品目も加えてほしい、こういった切実な要望が寄せられています。そして、今回、給食費の補助がこれまでの９割補助から７割補助へと減額されてしまいました。９割据え置くということになるとさらに2,４００万円必要だと、こういうふうに指摘されております。財政優先で子どもの教育を考えていいのでしょうか。就学援助は、憲法第２６条教育を受ける権利、義務教育は無償に定められ、学校教育法第１９条経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童または学齢生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならない、このようにあることに根拠づけられています。何はさておいても子どもたちの学ぶ権利を保障しなければならない、これが行政の責務だと考えます。そのことを指摘して、次の子どもの医療費窓口無料化を求めて質問いたします。今、米子市では、小児の特別医療費助成として中学校卒業までの子どもたちの医療費を、通院の場合、本人負担が１回につき５３０円、入院の場合、１日1,２００円の本人負担額となるよう補助されております。こうした米子市の子どもの医療費助成、米子市が導入した理由と経緯、この間の実績について伺います。
○（渡辺議長） 勝水市民生活部長。
○（勝水市民生活部長） 子どもの医療費助成の経緯及び実績等についてでございますが、本助成制度は、子どもの健康保持及び子育て世帯の経済的負担の軽減を図る目的で、昭和４８年より実施をいたしております。その後、対象年齢を順次拡大し、平成２３年４月から現在の中学校卒業までといたしております。また、窓口での一部負担金につきましては昭和５８年から導入し、現在に至っているところでございます。次に、医療費助成の実績についてでございますが、平成２５年度の実績で申し上げますと、助成件数は約５２万1,０００件、助成額は約４億1,２００万円でございます。
○（渡辺議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 今、実績などもお示しいただきました。先日、鳥取県知事は、２月定例議会の本会議で、高校卒業までの小児医療費助成の拡大について7,６００万円ほど経費を追加すれば可能で、手が届かない範囲でもない、市町村長とも協議し、導入を目指したいと述べたと報道されています。米子市としても積極的に対応すべきと考えますが、所見を伺います。あわせて、県と協調して高卒まで助成を拡大した場合の米子市の追加財源は幾らと見込まれるのか伺います。
○（渡辺議長） 勝水市民生活部長。
○（勝水市民生活部長） 高校卒業まで拡大した場合の追加財源についてでございますが、詳細な内容が不明でございますので、現行の制度がそのまま拡大されたと仮定して試算いたしますと、約2,１００万円の追加財源が必要となります。また、制度の拡大につきましては、制度の詳細が明らかになっておりませんので、今後の動向を見きわめたいと思います。
○（渡辺議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 今、高校卒業まで助成を拡大した場合、現行制度の追加財源として米子市として2,１００万円ほど必要だというお答えがありました。これについて、どういうふうに考えるかということだと思いますけども、私は子どもの医療費について高卒まで完全無料化するよう、今後強く求めていきたいと、こういうふうに思います。そのことを申し上げて、２番目の柱の質問に移らせていただきます。
２番目は、地域経済の活性化について伺います。第１は、安倍政権、地方創生では地域は再生できない、こういったことについて伺いたいと思います。歴代の自民党政権の大企業優先、アメリカ言いなり政治の結果、大店法が廃止され、市街地で長年商いを続けてきた商店街がシャッター通りと化し、相次ぐ農産物の輸入自由化で農業、農村は疲弊し、周辺農村に支えられてきた商都米子は衰退の一途をたどってきました。全国の地方都市共通の問題です。安倍政権の地方創生では、なぜ東京一極集中が起き、なぜ地方が衰退したのかの原因分析がありません。きちんとした原因分析なしに適切な処方箋を見出すことはできません。これでは、幾ら地方創生といっても真の地方の再生は図れないと考えますが、市長の所見を伺います。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 安倍政権の地方創生の考え方というものは、平成２６年１２月２７日に閣議決定されました国のまち・ひと・しごと創生長期ビジョンにおいて示されていると思っておりまして、東京一極集中等についてもこの中で触れられていると思っております。地方創生につきましては、国と地方が連携して取り組みを進めることにより、地方への新しい人の流れをつくり、地域経済を活性化し、地方を再生させることを目的とした政策であると思っておりまして、本市におきましても積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 安倍首相は昨年６月、地方創生を打ち出した理由について、
景気回復の風はいまだ日本の隅々にまで行き渡っているとは言えないと語っています。アベノミクスが大企業、大都市、大資産家を潤しはしたが、中小零細企業や地方、一般庶民にはプラス効果が及んでいない、こうした批判を肯定した格好です。昨年８月の食品スーパー業界３団体がまとめた売上高では、首都圏を含んだ関東が4.４％増であったのに対し、中四国は0.７％減となっています。厚生労働省職業安定業務統計によると、有効求人倍率はことし１月において最も高い東京が1.６７、鳥取が1.０３、最も低い沖縄が0.７６と地方が低調なのに東京は突出しています。こうした地方の落ち込みを意識して打ち出されたのが地方創生です。しかし、地方創生といいながら、一方でＴＰＰ推進、農業と中小企業破壊のアベノミクス、首都圏への集中投資を目指す国土のグランドデザイン２０５０、安倍政権がやろうとしていることは地方衰退を加速させること、地方創生と矛盾する、やることがちぐはぐだという、私は思いを抱きますが、市長の認識を伺います。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 安倍政権の政策についてでございますけれども、ＴＰＰというのは国家間の人、もの、金の流れをスムーズにするための経済連携協定の一つであるとされておりますし、またアベノミクスは大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の３本の矢で経済の好循環を目指すものであるとされております。また、国土のグランドデザイン２０５０は、急速に進む人口減少社会や巨大災害の切迫等に対応する危機意識を共有し、２０５０年を見据えた国土づくりの理念や考え方を示したものであるとされております。地方創生は東京一極集中、また地方での雇用の創出を目指していると理解しておりまして、地方創生がＴＰＰとかアベノミクスの経済政策ですとか国土のグランドデザイン２０５０と矛盾するものであるとは思っておりません。
○（渡辺議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 矛盾するものではないというお答えでしたけども、しかし、ＴＰＰなどで農業など含めて地域が破壊される、こういったことは多くの方々が指摘しているところです。安倍政権の地方創生が掲げる集約化なるものは、公共施設や行政サービスを、拠点となる中心自治体に統廃合し、身近な住民サービスの低下と周辺部の切り捨てを進め、地方の衰退を加速するものです。国が音頭をとってやる地方創生で、全国の自治体に地方版総合戦略の策定が必須とされていることは、地方自治の独立性をじゅうりんするものでないかと考えますが、市長の所見を伺います。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 地方創生総合戦略の策定についてでございますけども、まち・ひと・しごと創生法におきましては、地方自治体の総合戦略の策定は努力義務とされておるわけでございますけども、地方自治体が自主性、主体性を発揮して、地域の実情に沿った地域性のあるものを策定することが重要であるとされておりますので、その策定が地方自治の独立性に影響を与えるものではないと考えております。本市の人口は、今後人口減少が予測されておりますので、本市の地域特性や課題に応じた地方創生総合戦略を策定してまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 岡村議員。
○（岡村議員） この問題については、地方交付税の目的、理念に反して、地方に特定の施策への誘導を図る算定方法に対しては、地方自治、地方分権の理念に反するものであることから、このような算定を改めることとする意見書が岩手、宮城、和歌山、広島、高知の各県議会を初め、全国の多くの地方議会からも上がっています。そのことを指摘しておきたいと思います。次に、小規模企業振興法による地域の活性化の問題です。昨年６月、第１８６通常国会において、小規模企業振興法、以下小規模基本法と言いますけども、が成立し、国と全ての自治体に小規模企業への支援が責務として明確化されました。この小規模基本法の趣旨について、小規模事業者の成長、発展だけでなく、事業の継続、雇用の維持、技術の伝承が重要視されている点について、米子市としてどう捉え、どのような施策を展開しようと考えているのか、所見を伺います。
○（渡辺議長）
湯浅経済部長。
○（
湯浅経済部長） 小規模振興基本法をどう捉え、どのような施策を展開するかということでございますが、小規模振興基本法は、中小企業の９割を占め、地域の経済や雇用を支える小規模事業者の振興を図る重要なものであるというふうに考えております。また、その施策につきましては、国との役割分担を踏まえながら、個別具体的な内容の研究を行っていくことが必要であるというふうに考えております。
○（渡辺議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 具体化を図る上で、例えば小規模基本法では自治体における小規模企業振興計画、この策定が責務とされています。イノベーションに挑戦し、大胆な事業再編や新規事業に挑戦しなければいつまでも新陳代謝は進まず、真の生産性の向上にはつながらないと、競争政策をとる安倍内閣が小規模基本法を制定せざるを得なかったのは、政権維持を図るために地域経済の安定と経済社会の発展に寄与する小規模事業者の存在に対して一定の配慮が迫られていたからです。このような政治的意図から制定されたとはいえ、同法には大きく３つの意義が考えられる、このように指摘されています。第１は、個人事業者初め小規模事業者の多数を占める従業員５人以下の小企業者を初めて施策の中心に位置づけたこと、第２は小規模事業者の声を聞き、振興への基本計画の策定を義務づけ、それを地方公共団体の責務としたこと、こういったことです。こういったことを受けて、米子市として振興計画にはどういったものを盛り込み、どういった効果が期待されていると考えているのか、また米子市の策定に向けた取り組みを伺います。
○（渡辺議長）
湯浅経済部長。
○（
湯浅経済部長） 小規模企業振興計画の効果についてでございますけれども、国が策定いたしました小規模企業振興計画では、４つの目標、１０の重点施策を盛り込み、これにより小規模企業の振興が図られるのではないかというふうに考えております。本市の策定に向けた取り組みについてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、国との適切な役割分担を踏まえながら、具体的な内容の研究を行っていこうと考えております。
○（渡辺議長） 岡村議員。
○（岡村議員） ぜひ地元業者の皆さんの声を聞きながら、しっかりとした基本計画、これを策定していただくよう要望しておきたいと思います。次に、３番目に住宅リフォーム助成制度について伺います。個人住宅の改修などの際に、一定額、一定割合の補助を自治体がすることで地元の建築業者による住宅改修を促進し、建築業者だけにとどまらず、家具や畳や電気設備等関連する業者の仕事起こしにつながり、地域経済の活性化につながる、こういったことで全国の自治体に広がりを見せています。６００を超える自治体で取り組まれています住宅リフォーム助成制度、その経済効果について、先進事例を検証し、その導入に向けた検討をすべきと考えますが、市長の所見を伺います。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 住宅リフォーム助成制度についてでございますけれども、この制度を既に行っておられる自治体の事業内容等については、調査してみたいと考えております。導入につきましては、バリアフリーや住宅に耐震化を進めて安全なまちづくりを図るなど、特定の行政目的を持つべきであると思っておりまして、現時点では本市で導入することは考えておりません。
○（渡辺議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 特定の行政目的ということで言われました。米子市もプレミアムつき商品券、こういったものも取り組んでいるわけですけども、経済対策の一環として消費需要の喚起拡大による地域経済の活性化、こういうふうなことが前回のプレミアム商品券の発行のときの事業報告について書かれております。そういったことも含めて、ぜひ住宅リフォーム、地域経済に対して本当に経済波及効果は抜群だと言われております。そういったものを全国の先進事例を学びながら、ぜひ前向きに導入を検討していただきたい、要望しておきたいと思います。いろいろ見ますと、沖縄県の北谷町の住宅リフォーム助成金、対象工事費の２０％、最大２０万円、こういうふうに言われております。で、北谷町では、地域経済の活性化や居住環境の向上を図るため、増改築等費用の一部を予算の範囲内で助成します、こういうふうにうたわれております。ぜひ積極的に学んでいただきたいと要望しておきます。
最後に、淀江産廃処分場計画の撤回を求めて質問いたします。名水の里淀江に産廃処分場は要らない、そうした声が日増しに高まっています。また、豊かな自然が壊される心配、子孫への時限爆弾と言われる産廃処分場計画について、住民説明会でもさまざまな意見が出されたとうかがっています。こうした住民の不安の声を背景に、このたび、産廃処分場事業の運営主体を、これまで民間会社の環境プラント工業株式会社としてきたものを、鳥取県や県内自治体、民間企業らで構成する県の外郭団体、鳥取県環境管理事業センターへ移す、こういうことを、これは先日９日、役員会で決定されたと言われております。そして、その決定を前に、先週になりますけども、住民に既に回覧通知がなされています。そのことでお伺いします。事業主体が変更されるとの住民への通知に至った理由と経過、また環境管理事業センター理事会での論議内容はどんなものだったのかお伺いします。
○（渡辺議長） 山田環境政策局長。
○（山田環境政策局長） 運営主体の変更を検討するに至った理由と経緯についてでございますが、本年の１月から２月にかけて、福井水源地影響調査の結果を地元の関係自治会に説明した際に、長期間の事業に対し、安定した管理、安全な体制をとること、長期間の事業であり民間事業では不安なので、鳥取県環境管理事業センターが設置運営し、環境プラント工業が管理したほうが安心だと思うといった設置運営体制に関する御意見がございました。さらに、環境プラント工業は、住民の方から同様な御意見が個別に寄せられてることも考慮し、２月９日に安全性には十分な自信を持っているが、複数の住民からの意見に耳を傾ける中で、地元住民の不安が払拭され、御理解がいただけるのであれば、一私企業ではなく公益財団法人である鳥取県環境管理事業センターが処分場を設置運営し、環境プラント工業が埋め立て、水処理をするフレームにすることの検討を依頼するといった旨を、鳥取県環境管理事業センターへ要望されたとうかがっております。また、鳥取県環境管理事業センター理事会の議論についてでございますが、鳥取県環境管理事業センターが運営主体になる場合と環境プラント工業が運営主体になる場合について、長期間の事業において、より安定した運営体制、災害時の対応、最新の製品、材料の選定、今後の新技術の導入などに継続して対応できる体制、施設規模、役割分担、事業費について検討が行われ、設置運営主体を環境プラント工業から鳥取県環境管理事業センターに変更することで、より安全で地元自治会等の理解を得られるとの結論を出され、３月９日に開催された理事会で出席した５名の理事全員の賛成により、設置運営の主体を変更することが決定されております。
○（渡辺議長） 岡村議員。
○（岡村議員） ２月９日に環境プラント工業のほうから事業センターに意見が出されたということです。それで、その後、理事会などで決定する以前に、２月の１４日には地元の自治会にお知らせする回覧が既に回っているわけです。環境管理事業センターで十分な議論を経ることもなく、こうした回覧が出されたという、そういった状況っていうものは本当に変則的だというふうに言わざるを得ません。それについて、３月９日に開催された理事会で、５名全員の理事、出席した理事全員の賛成により変更することが決定されたという、今、御答弁ありましたけども、この理事会では、米子市から理事として選出されておられます角副市長は、出席されておらないと考えております。地元である肝心の米子市の理事の欠席のもと、また８名中３名が欠席という、そういった状況の中で、拙速に決められたと私は考えるわけですけども、これについてどのようにお感じでしょうかお伺いします。
○（渡辺議長） 角副市長。
○（角副市長） ３月９日の鳥取県環境管理事業センター理事会についてですが、理事会が成立するためには過半数以上の理事の出席が要件とされておりますので、他の理事の御都合なども含め調整されたものであろうと思います。当日、私は議会中でもあり、欠席をしたわけでありますが、今後は鳥取県環境管理事業センターが設置運営主体となり、より安全・安心で地元の理解を得られる処分場の設置を目指すとしておりますので、安全対策について万全を期すよう求めてまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 本当に地元の選出の理事、角副市長の欠席のもと、さっさと決めてしまうというやり方については、本当に米子市民の声が届く運営になるのか、そういう危惧を私は抱きます。そういった点でお伺いしたいと思いますけども、事業主体が変更になれば、事業計画の白紙からの見直し、環境アセスのやり直し、それも専門家や住民代表を交えた公正、公平、中立な環境アセスが必要とされるのではないか、そのことが住民の安全・安心を最も保障する道だと考えますが、市長の所見を伺います。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 産業廃棄物最終処分場の事業計画書と生活環境影響調査についてでございますけれども、廃棄物処理法と県の条例の規定に基づき、鳥取県環境管理事業センターが鳥取県へ提出されるものでございますので、事業計画の策定方法などにつきましては、鳥取県環境管理事業センターにおいて検討されるべきものであると考えております。
○（渡辺議長） 岡村議員。
○（岡村議員） この計画については、まず白紙に戻して、そこから議論をスタートさせるということが私は最も肝要な道だというふうに思います。そして、もう１点お伺いしたいと思いますけども、これまでチェック役とされていた環境管理事業センターが運営主体となるわけです。運営主体となる以上、チェック役はどこか第三者機関が果たされなければならない、こういうふうに考えますが、所見を伺います。
○（渡辺議長） 山田環境政策局長。
○（山田環境政策局長） 産業廃棄物最終処分場の運営体制についてでございますが、このたびの運営主体の変更により、鳥取県環境管理事業センターが設置、運営の主体となりますが、最終処分場の安全性を確保するための搬入物の事前審査等の役割分担については、既に広く説明してきていること及び妥当な計画であることから、変更はしない方針であり、鳥取県環境管理事業センターが責任を持って搬入の管理をするとうかがっております。
○（渡辺議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 運営主体が変更になった、こういった重大な変更に基づいて、やはりそこら辺もしっかり見直しをしていくことが私は必要だというふうに思います。福島原発事故の教訓の一つに、チェック役の原子力規制庁が推進する側の経産省のもとにあった、こういうことが言われています。しっかりとした第三者機関がチェックしていく、それでなしに住民の安心・安全は保障できない、こういうふうに私は言わざるを得ません。そのことを指摘して、次に、委託料が業者の言いなりになっていくんではないか、そういう懸念についてお伺いします。一般廃棄物最終処分場の運営管理を受けている環境プラント工業ですが、これまで委託料が業者の言いなりになっている、そうしたことが運営主体の西部広域行政管理組合で問題にされてきた経過がございます。そうしたことが産廃処分場をめぐっても引き起こされるのではないか、そういった懸念の声がありますが、そういったことはないとこういうふうに市長は言い切れるのでしょうかお伺いします。
○（渡辺議長） 角副市長。
○（角副市長） 最終処分場の委託料についてでございますが、鳥取県西部広域行政管理組合が委託をしております一般廃棄物最終処分場の委託料につきましては、鳥取県西部広域行政管理組合と環境プラント工業とが双方で経費を積算し、協議を行った上で予算案を決定し、組合議会の議決をいただいているものでございます。産業廃棄物最終処分場の委託料につきましては、鳥取県環境管理事業センターと環境プラント工業とが協議されるものと考えております。また、最終処分場の建設費、維持管理費ともに鳥取県が公費投入されますので、コストについては県において厳格に審査されるものと考えております。
○（渡辺議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 西部広域の場合、正副管理者会議や、また組合議会の会議録、こういうのありますけども、こういうのを見ますと、エコスラグセンターの稼働で処分場に搬入する量は激変した、それなのに、環境プラントの委託料は高いままになっている、おかしいじゃないか、こういう議論があります。西部広域の場合、組合議会がありましてそういったチェック役は果たされたわけですけども、環境管理事業センターでそうしたことが期待できるでしょうか。その点についてお伺いします。
○（渡辺議長） 角副市長。
○（角副市長） エコスラグセンターの稼働状況を踏まえての委託料の額という点につきましては、正副管理者会議、また担当者レベルの検討委員会でもいろいろな議論が交わされたのは事実でございます。それを踏まえて、内容について精査をし、積算をした結果が現行契約となっておりますので、何ら懸念する点はないものと考えております。
○（渡辺議長） 岡村議員。
○（岡村議員） そういった甘い考えが通用するだろうかと、私は考えております。次に、第３期一般廃棄物最終処分場予定地が産廃処分場計画地になった、このことについてお伺いします。まず最初に、一般廃棄物最終処分場第３期計画についての西部広域行政管理組合としての現在のスタンスと取り組みの現状について伺います。
○（渡辺議長） 山田環境政策局長。
○（山田環境政策局長） 次期の一般廃棄物最終処分場の取り組みの状況についてでございますが、現在、鳥取県西部広域行政管理組合において、そのあり方などを検討しているところでございまして、検討の状況につきましては平成２７年１月２６日に開催の組合議会特別委員会において報告されたとうかがっております。
○（渡辺議長） 岡村議員。
○（岡村議員） そして、環境プラント工業と西部広域行政管理組合の名で出されています一般廃棄物最終処分場のパンフレット、ここに持ってきておりますけども、改訂されて２つあります。その中で、今、産廃処分場を計画地とされている区画について、第３期予定地、こういうふうに第３期予定地というふうに書かれてございます。このことについての西部広域行政管理組合について責任はないのか、こういうふうに私は考えるわけですけども、所見を伺います。
○（渡辺議長） 山田環境政策局長。
○（山田環境政策局長） 環境プラント工業第２最終処分場のパンフレットの記載についてでございますが、一般廃棄物第２最終処分場の完成時に環境プラント工業が発行されたものと、その後に改訂されたものがございますが、いずれも鳥取県西部広域行政管理組合は関与をしていないとうかがっております。なお、鳥取県西部広域行政管理組合は、一般廃棄物最終処分場についてホームページに掲載されていますが、次期一般廃棄物最終処分場の計画について誤解を与えることのないよう第３期計画予定地の記載を削除されてるとうかがっております。
○（渡辺議長） 岡村議員。
○（岡村議員） このパンフレット、改訂版も含めて、ここに環境プラント工業株式会社、鳥取県西部広域行政管理組合、この名前で出されているわけです。西部広域行政管理組合が全くあずかり知らんことだったと、こういうふうな言いわけは私は通用しないと、こういうふうに思います。もし仮にそうだとしても、そうした環境プラント工業として当初予定していた一般廃棄物最終処分場第３期予定地が、西部広域はそう考えていない、こういうことから、別の新たな事業をもうけ口として、産廃処分場の誘致を考えたのではないか、そういうふうに私は捉えてしまいますけども、全く的外れでしょうか、所見を伺います。
○（渡辺議長） 角副市長。
○（角副市長） 環境プラント工業のパンフレットに第３期予定地と記載された内容につきましては承知をしておりますが、あくまでも企業の内部の考え方に基づいて掲載されたものであると理解しております。それが営利企業の考え方とつながるかどうかということにつきましては、我々が予断を持って発言する立場にはないわけでありますが、その後、平成２０年に至りまして、鳥取県環境管理事業センターが公共関与する事業提携方式で産業廃棄物最終処分場を建設することを決定されたと理解をしております。
○（渡辺議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 次に、福井水源地影響調査結果について、どう受けとめるのか、特に小波上の泉でモニタリング調査が必要とされていることについて伺います。ここに持ってまいりましたけども、ここに黒く塗り潰してあるところが産廃処分場計画予定地です。そして、ここ、ちょっと丸印にしてますけども、ここが小波上の泉のあるところです。北北西に約数百メートル、そんなに離れてないところに小波上の泉があるわけです。この写真パネルは土光議員からお借りした写真なんですけども、こういった水くみ場というものが整備されてございます。ここで、ポリタンクなどに水をくんでる方がしょっちゅう来ていらっしゃいます。そして、そこにはこういうふうに米子市で駐車場まで整備されてると、そういう状況があるわけでございます。そうした状況の中で、この小波上について、処分場計画地から北北西に数百メートル離れていない、山陰道の真下にあるわけです。きれいな水が湧き、その水をくむために淀江町内はもとより米子市内外から訪れる方があり、駐車場も米子市によって整備されてる、こうした名水ですけども、鳥取県環境管理事業センターがまとめた福井水源地影響調査の結果によりますと、岡山大学の西垣誠教授、環境生命科学研究科で地盤工学の専門家と紹介されておりますけども、その西垣教授は、事業計画地の下流に位置する小波上の泉については、水質調査の結果から、事業計画地とはかん養源が異なるものと示唆されているが、利用者の安心を確保するために継続したモニタリング調査を実施することが望ましい、こういうふうに指摘されています。処分場ができれば水質汚染の懸念が払拭されない、そう指摘されたと私は受けとめておりますけども、そうした名水をわざわざ汚染される心配があるものをくみに住民が積極的に行くだろうか、私は本当に心配しますけども、この点について所見を伺います。
○（渡辺議長） 山田環境政策局長。
○（山田環境政策局長） 産業廃棄物最終処分場の漏水防止対策についてでございますが、最終処分場の整備に当たっては埋立地内の浸出液等が外に漏れ出して地下水を汚染することのないよう、国の基準を上回る遮水溝の設置に加え、電気漏えい探知システムを導入、観測井戸による定期的なモニタリング等の多重の安全対策を行い、万全の対策を講じる。事業計画地の下流に位置する小波上の泉についても、利用者の安心を確保するため、事業開始後は処分場観測井戸とともにモニタリング調査を実施する予定であると、鳥取県環境管理事業センターから地元自治会に対して御説明をされております。
○（渡辺議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 先日、全協で米子市の歌の候補作品が披露されました。その１番目の歌詞、読み上げてみます。はるか大山湧く清水、流れ豊かにすそ野を拓く、四季の恵みに感謝して、いのち育むふるさとよ、こういうふうにまず真っ先に来ているわけです。やはりそれだけ淀江含めて大山の伏流水、そういう恵みを受けてる米子です。そうしたものを本当に汚染していいのかと、私は思います。また、広報よなご３月号には、水のことについて、米子市も水を使ったＰＲはできないものでしょうかという提案、あなたの声を市政にという提案に対して、米子市の水がおいしいのは、自然豊かな大山のおかげであり、淀江町内には名水百選に選定された水源もございます。また、水がよいということで、県外からの企業進出にも大きく寄与しており、引き続き米子の水のよさをＰＲし、米子市の活性化につなげてまいります、こういうふうに記されてあるわけです。こういうことを台なしにする、水源地の上流に産廃処分場を持ってこようとすることは本当に私は許せないと思いますけども、いかがでしょうか。
○（渡辺議長） 角副市長。
○（角副市長） 小波上の泉への影響についてでございますが、産業廃棄物の最終処分場によって地下水が汚染されるようなことは、これはあってはならないと考えておりますので、地下水への漏水防止対策について万全を期していただきたいと考えております。鳥取県環境管理事業センターには、地元住民の皆様の不安を取り除くために安全性については十分に説明していただき、説明責任を果たしていただきたいと考えております。なお、この隣地に駐車場を本市が整備いたしました。これは多数の利用者の安全確保という観点から、本市有地内に整備をしたものでございます。議員がおっしゃるように、はるか大山湧く泉という新しい歌ができました。それは我々の誇りでもありますので、その辺の安全確保ということには留意をしてまいりたいと思います。
○（渡辺議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 大山山麓の淀江は、豊かな地下水脈を擁する名水の里として町民は誇りに感じてまいりました。この小波上の泉に限らず、豊かな地下水脈を汚染するおそれがあるのがこの地での産廃処分場計画だと、こういうふうに考えます。本当に必要性に迫られているのか、じっくりとした検証が私は必要だと思います。そこで伺いますけども、これまで出された事業計画案によりますと、最終処分場は全国的に不足することが見込まれており、県外から廃棄物の搬入を規制していく動きが進んでいますと、淀江町での処分場計画の必要性を説明しています。伺いますけども、県内から排出される管理型産業廃棄物の主な搬出先と搬出量の推移、そこでの受け入れが困難になってきている、そういった事実があるのか、この点について伺います。
○（渡辺議長） 山田環境政策局長。
○（山田環境政策局長） 県内から排出される管理型品目の主な搬出先、搬出量についてでございますか、平成２６年２月２１日に開催の市議会全員協議会において事業主体が説明した資料に、鳥取県が提供した資料が記載されております。それによりますと、平成２３年度の管理型品目の主な搬出先は、兵庫県、岡山県、広島県とされており、搬出量は合計で約１万2,０００トンと記載されております。搬出量の推移については承知しておりません。また、近県の管理型産業廃棄物最終処分場の状況についてでございますが、中国・近畿地方の残存容量は減少しており、処分先の確保が困難となるおそれがあると記載されております。県外搬入の規制状況についてでございますが、全国４７都道府県のうち３６の道と県で実施されており、平成２５年１１月から新たに福岡県が搬入規制を開始するなど、規制は進んできていると記載されております。
○（渡辺議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 県の資料ですね、全協で説明されたときの資料を見ましても個別具体的にどの程度必要に迫られているのか、そうしたことは全く見えていません。また、搬入規制が３６道県で実施されているというふうにいっても、この近県が具体的にどうなのか、そういったこともしっかりとつかんでいかなければ私はだめだというふうに思います。前回も指摘しましたけども、平成２５年１２月に発行されました山梨県環境整備センター、これの閉鎖についての説明資料の中に、全国的に産業廃棄物最終処分場の空き容量には余裕があることから、本県では当面、公共関与による新たな最終処分場の設置を凍結しています、こういうふうに記されてるわけです。そういった状況もあるということも踏まえて、しっかりと現状を分析しながら、本当に必要なのか、この点についても検討いただくよう要望して、私の質問を終わります。
○（渡辺議長） 次に、岡田議員。
〔岡田議員質問席へ〕
○（岡田議員） 無所属の岡田啓介であります。ちょうど４年前の本日３月１１日は、東日本大震災が起こった日であります。震災により亡くなられた方々に改めて心より哀悼の意を表します。それでは、本３月定例会一般質問に際しまして、大要３点についてお伺いをいたします。これまでに行われました代表質問並びに関連質問、一般質問とかぶる部分も多々あろうかとは思いますが、何とぞよろしくお願いいたします。
それでは、まず、現在の都市計画道路の整備状況についてお伺いをいたします。
○（渡辺議長）
細川建設部長。
○（
細川建設部長） 現在の都市計画道路の整備状況についてということでございます。本市の都市計画道路は４７路線ございます。総延長約１３６キロメートルを都市計画決定しております。このうち約１１３キロメートルが整備済みでございまして、率にいたしますと約８３％が整備済みとなっております。
○（渡辺議長） 岡田議員。
○（岡田議員） 現在、約１１３キロ、８３％が整備済みということですが、残りの約２３キロメートルの未整備都市計画道路の中には、個々に見ますと非常に実現性の低い路線があると考えられますが、把握しておられますでしょうか。具体的にわかれば、どこかお伺いいたします。
○（渡辺議長）
細川建設部長。
○（
細川建設部長） 事業の実現性の低い路線についてということでございます。都市計画道路は、ネットワーク上どの路線も重要というふうに考えておりますが、議員が言われました実現性の低いというのは、多分、現在未整備の長期未着手となっている路線かというふうに思います。その中でも、後藤駅天神町線ですとか安倍糀町線などが住宅密集地ですとか歴史的建造物等の制約がある路線であるというふうに考えております。
○（渡辺議長） 岡田議員。
○（岡田議員） それでは、平成１９年７月に作成されました米子市将来都市計画道路網という資料がありますが、その中に将来都市計画道路網の立案があります。現在までの進捗状況を教えていただきたいと思います。また、検討の手順の中に現況交通量と将来交通量という記述がありますが、最新のデータというのはいつのものがおありなのかお伺いをいたします。
○（渡辺議長）
細川建設部長。
○（
細川建設部長） 平成１９年に立案した将来都市計画道路網から現在までの進捗状況ということでございます。平成２０年度に、鳥取県が都市計画道路見直しガイドラインを策定されましたので、再度、当ガイドラインをもとに鳥取県と関係市村とで廃止、見直し、存続について路線評価の検証を行ってきております。平成２５年度には、鳥取県において旧米子市の評価結果が報告されたところでございます。また、最新の交通量データということでございますが、平成２２年度実施されました道路交通センサスのデータがあります。将来交通量は、その際、平成４２年の推計値が示されております。ただ、平成２０年度からガイドラインに基づく検証を進めているため、平成１７年度の道路交通センサスデータが使用されているという状況でございます。
○（渡辺議長） 岡田議員。
○（岡田議員） 再度、鳥取県が策定したガイドラインに基づき、鳥取県と関係市村とで検証を行っているということでございますが、先ほど申し上げました将来都市計画道路網の立案の中に、具体的対応策としまして安倍糀町線の４車線化計画部分の２車線化、及び国道９号線から後藤駅天神町線間は廃止という記述がありますが、この部分に関してはどのような対応をお考えでしょうか、お伺いをいたします。
○（渡辺議長）
細川建設部長。
○（
細川建設部長） 今の３路線を含めまして、現在、県と協議を進めていっております。県が示されましたガイドラインに基づきまして、東日本大震災等による防災面での機能による評価項目の追加など、県と意見交換を行ってきております。今後は、淀江
都市計画区域の都市計画道路の検証についても県と協議を進めてまいりまして、米子市全体の都市計画道路網の見直しを行っていくように考えております。
○（渡辺議長） 岡田議員。
○（岡田議員） 県との協議を進めておられるということでございますが、県との協議というのはどのように進めておられるのか、私、県のほうにお伺いをいたしましたら、この後藤駅天神町線間の廃止というものが、平成１９年７月に策定された資料の中にあるというようなことは把握をしておられませんでした。どういったような形でこの協議というのは進めておられるんでしょうか、具体的にお伺いをいたします。
○（渡辺議長）
細川建設部長。
○（
細川建設部長） 済みません、県との協議の状況ということでございますが、先ほど説明いたしましたように、平成２５年度に一度、鳥取県のほうにおいて見直しをされております。その中で、現時点で米子駅福生線、博労町線、内町道笑町線というものがネットワーク上、廃止の基準に適合するのではないかというようなお話がございますが、先ほど申しましたように、防災面での機能ですとか評価項目の追加といったようなものを加えて、どのように見直していくかというところを県と協議しております。さらに、先ほど申し上げましたが、淀江
都市計画区域の都市計画道路網、これについての検証とあわせて、米子市全体の道路網の見直しを行っていくように県とお話しさせていただいているところでございます。
○（渡辺議長） 岡田議員。
○（岡田議員） それでは、先ほども申し上げましたですけども、後藤駅天神町線や安倍糀町線など実現性の低い計画、例えば後藤駅天神町線ですと、寺町の中を通る道路になると思うんですけれども、寺を２つぐらい壊させていただいて、墓を５０基か６０基ぐらい壊すような計画で道路を建てるということになっておりますが、実現性が、客観的に考えれば非常に低いと思うんですけれども、現実、４０年以上も未着手という計画でもあります。当然、都市計画道路内に土地をお持ちの方というのは土地利用の際に制限がかかっておりますが、このことに関してはどのように、実現性の低い計画のもとでの土地所有者の方に土地利用の制限にかかわってることに関してはどのようにお考えでしょうか。
○（渡辺議長）
細川建設部長。
○（
細川建設部長） 実現性の低いと思われます都市計画道路内の土地利用の制限についてということだろうと思います。都市計画道路内の土地利用制限につきましては、将来の事業の円滑な施工を確保するため、必要な限度において建築制限をかけておりますが、議員御指摘のように、長期間にわたって事業化されていない路線について制限がかかっていることは、重要な課題だというふうな認識は持っております。
○（渡辺議長） 岡田議員。
○（岡田議員） 重要な課題として捉えておられるということであれば、ぜひとも可及的速やかに具体的な対応をとられるべきものと考えますが、重ねて答弁をお願いいたします。
○（渡辺議長）
細川建設部長。
○（
細川建設部長） 実現性の低い道路の見直しということでございます。都市計画道路につきましては、国のほうで都市計画運用指針というものがございまして、これまで一度都市計画決定した施設の都市計画の変更については、余りにも慎重になり過ぎていた面もございまして、簡単に変更できないという部分もございました。長期的に見れば、都市の将来像も変わり得るものであるということで、必要に応じ変更の検討を行うことが望ましいとする方向にやや変わってきた面もございます。ただ、変更に当たっては、単に長期にわたって事業に着手していないという理由のみで変更するのではなく、その必要性の変更理由を明確にしなければならないというふうに定められております。本市におきましてもこの運用指針に沿った方向で、都市計画道路の適切な見直しを行うように考えております。また、できれば、あわせまして、現在かけております土地利用の規制の緩和についても考えてみたいと思います。議員言われますように、できるだけ早くというふうには心がけていきたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 岡田議員。
○（岡田議員） それでは、答弁いただきましたんで、最後になりますが、この都市計画道路内での実現性の極めて低いものに関しましては、ぜひともスピード感をもって対応していただきたいと思います。やはり市民の皆様の財産に対して制限をかけさせていただく以上は明確な根拠、公共性に資するというだけでなく、実現性の担保がなければ絵に描いた餅であるというふうに思いますんで、ぜひとも当局の迅速なる対応を要望させていただきます。
それでは、続きまして、米子城跡整備計画についてお伺いをします。経済教育委員会におきましても質問をいたしましたが、湊山球場も含めた整備計画が最善の策とのことでございましたが、幾つかの具体的な案を検討された上での最善の策ということなんでしょうか。もし何案か検討されたのであれば、どのような案がほかにあったのかを教えていただきたいと思います。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 湊山球場の敷地につきましては、午前中の議論でも御承知のように、この土地というのは改めて申し上げますと、文化財保護法による周知の埋蔵文化財包蔵地である湊山球場敷地は米子城の重要な構成部分であり、国の史跡指定に値するものであって、原則、開発や建物の建設等はできないとの文化庁の見解があることや、都市公園法により建築物の設置は公園に付随する公園施設に限定されているという制約があるため、公園施設以外の建物の建築等は難しいものと考えております。したがいまして、他の可能性と、他の案ということでございますが、この土地を自由に利用するということはなかなか考えにくいわけでございまして、この土地にさまざまな制約があるという前提で検討いたしますと、整備に当たっての有利な補助金が活用できますことや、借地料の解消にもつながるということで史跡公園化が最善の事業手法と判断しているところでございます。
○（渡辺議長） 岡田議員。
○（岡田議員） 湊山球場に関しては、利用にかなり制限がかかってるということでございましたが、このたびの地方創生の中でも政府のほうは、地方の大学と、それからそこの立地自治体、この２つが連携をして積極的に地方創生と、並びに地方活性化に資するべきというような方針も出しておられますが、先ほど言われました文化庁の見解では、利用に制限が非常にあるということでございましたが、地方創生担当大臣、地元の石破さんでございますが、石破大臣もこのたびの地方創生に関しては、さまざまな規制に対しても地方から強い要望があれば、そしてきちっとした根拠があり、数値目標が設定しておれば、規制の緩和はやぶさかではない、どちらかというと、地方から強く声が出れば、積極的に規制緩和もしてやっていくんだというような趣旨の発言をいろいろな場でしておられると思いますけれども、午前中からの市長の答弁を聞いておりましても文化庁の見解ということでございますが、今現在の地方創生の動きから考えれば、その文化庁の見解だけにとどまる必要が現在あるんでしょうか。そこのあたり含めまして、もう一度答弁をお願いいたします。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 鳥取大学医学部からの御要望というのはきょう、副市長も答弁させていただきましたけれども、要望も確かに来ております。そういう中で、この史跡公園化という中で、御要望を踏まえてどのような対応が可能なのか、検討してまいりたいと思っております。
○（渡辺議長） 岡田議員。
○（岡田議員） それでは、午前中の遠藤議員の質問の繰り返しになるかもしれませんけれども、米子城跡の整備計画の予算とその後の維持管理コスト、もう一度幾らかお答えを願えますでしょうか。
○（渡辺議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 米子城跡整備計画の概算予算についてでございますが、具体的な整備内容の検討がこれからなので詳細には算定してはおりませんが、平成２０年８月の整備構想案の段階では、総事業費９億3,０００万円を算出しております。また、整備後の維持管理経費についてでございますが、整備により樹木伐採後の天守付近及び全体的な石垣について除草が新たに生じると考えますと、現在の維持管理費に５００万円程度の増となるものと推定されます。そのほか、湊山球場敷地とは関係ありませんが、城山部分の定期的な樹木管理経費が必要と考えております。
○（渡辺議長） 岡田議員。
○（岡田議員） たびたびお名前が出ておりますけれども、決して田村議員の宣伝ではございませんが、本定例会において田村議員も指摘しておられましたが、国の史跡指定を受けている福市史跡の管理もままならない状況で、イメージ図ではございましたが、湊山球場も含めた広大な面積を史跡公園にされて、現在、管理ができていない史跡公園もある中で、本当に管理ができるもんなんでしょうか、お伺いをいたします。
○（渡辺議長） 平木教育委員会事務局長。
○（平木教育委員会事務局長） 福市公園、たびたび御質問にあらわれてきておりますけれども、我々、除草等は定期的には行っておりますが、やはり年間通して草が生えないようにするというのはなかなか難しいかなというところで、皆様方にもちょっと不快な思いをさせているのかなということをちょっと気にかけてはおります。この米子城跡の整備につきましては、当然中心市街地にある大切な史跡公園というふうに思っておりますので、その整備に関しても今後万全を尽くしていきたいというふうに思っております。
○（渡辺議長） 岡田議員。
○（岡田議員） そういたしますと、現在、本市が行っている行財政改革の考え方に十分合致するものとお考えでしょうか。また、現在策定中の公共施設等総合管理計画では、このまま全ての公共施設を維持管理することは困難であると、施設の統廃合の検討もやむなしというような結果が出てくるものと思われますが、ここで拙速に新しい公共施設をつくっていかれるということでございますが、こういった、市を貫く大きな計画との整合性は十分にとれてるとお考えでしょうか。
○（渡辺議長） 上村総務部長。
○（上村総務部長） 公共施設の総合戦略ですか、それにつきましては、公共施設が４０年代から５０年代大体まとめてつくられたっていうことで、それの老朽化が問題になってるということがまずあって、現在、それに対してどうしようかということを考えてるわけでございますが、ただ、我々そういう老朽化問題、随分前から問題にしてきたところでございますが、その中でも我々必要があれば学校の耐震化、あるいは美術館、図書館、そういうものをやってきたわけでございます。したがいまして、市民生活に必要であると認められれば、その計画と整合性がないとかそういう考えはございません。したがいまして、その必要性、財政状況、そういうものを総合的に勘案しまして対処していくっていう考えでございますので、議員が今おっしゃられましたことについては整合性がないとは考えておりません。
○（渡辺議長） 岡田議員。
○（岡田議員） 整合性がないとは考えてないということでございますか、当然のことでありますが、全ての施策に関してはそういった行財政改革であるとかそういったことは全て考えて、施策を考えていくものだろうと。そうでなければ、これは例外です、これは例外ですとやってれば、それは行財政改革なかなかできないとは思いますけれども、いかがでしょうか。
○（渡辺議長） 上村総務部長。
○（上村総務部長） 行財政改革、平成１７年度からずっと我々やってきました。その中で、財政状況、当時と比べてははるかによくなってると思います。決して今が非常によい財政状況だとは思っておりません。ただ、１７年度から進めてきた行財政改革の中で、それなりの成果はおさめてきたものだろうと考えてるところですけど、先ほども申しましたように、そういう行財政改革をやりながらも必要であるもの、学校の耐震化、あるいは美術館、図書館、そういうものについてはやってきたわけでして、今後も同じ考え方で行財政改革を進めながら財政健全化を図りながらやるべきものはやっていくという考え方でございます。
○（渡辺議長） 岡田議員。
○（岡田議員） おっしゃられることはよくわかります。当然、やるべきことはやっていかないといけないというふうに思いますけれども、当然市民の皆様の多くのコンセンサスを得た上で当然事業というのは進めていくべきだろうと思いますが、なかなかそのあたりも周知徹底できていない中でやられるのはどうかなということを思って今、御質問をさせていただいております。そういたしますと、それではこのたびの計画、ちょっと指摘がございますが、鳥取大学医学部並びに附属病院への配慮が欠けているように思いますが、いかがお考えでしょうか。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 配慮が欠けているということでございますけれども、鳥取大学医学部とはいろいろ連携をとってきてるわけでございますし、また最近では救命救急センターの発足時等や造成時の支援ですとか、バイオフロンティア設立時から３年間の職員の派遣、隣接する市有地及び民有地の活用による駐車場の確保、また本市職員の医学部附属病院広報・企画戦略センターへの派遣等を行っているわけでございますし、またきょうもいろいろ御質問がありましたんで、市の幹部と学長、医学部長等との意見交換とか、それから若手職員とかの意見交換ですとか、種々連携を図ってきてると思っております。今回の史跡公園との関係におきましては、医学部のほうから、きょう副市長も申しましたような要請というか要望はあるわけでございますんで、それが史跡公園化の中でどう整合性を図っていけるものかどうか、検討はしていきたいと思っております。
○（渡辺議長） 岡田議員。
○（岡田議員） それでは、これも少し繰り返しにはなりますが、先日米子市民の有志の皆様から米子城跡整備計画凍結の申し入れがありました。そこで、中海テレビの取材に角副市長は、この計画をこれから鳥取大学に報告する旨の発言をしておられました。これは事前に協議をしていなかったということになるんではないでしょうか。また、先ほどもお聞きしましたけど、トップレベルの意思の疎通とかということは基本的に何かあるからお互いに報告、連絡をするということでなくて、やはり日ごろからの信頼関係がないとなかなかいいものというのは生まれないというふうに思いますけれども、ここ湊山球場に関しては、先ほど来御答弁いただいておりますように、文化庁の規制がということではございますが、何も憲法で規定されてるわけではございませんので、そんなに難しいお話なのかなと。それで、先ほども申し上げましたように、このたびの地方創生では、地方大学とその立地自治体によって連携をしてもらって、地方創生に資する活動を積極的にやっていただきたいという方針も出ておるわけですので、そういった、例えば規制があるからということじゃなくて、もっとふだんからの意思の疎通があってもいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この角副市長の取材での御発言から考えますと、やはりここのことに関してはほとんど協議をしていなかった。で、冷静に考えれば、あそこの敷地をほかのことに使われるということになりますと、鳥取大学医学部並びに附属病院の敷地が今そんなに余裕がある状況じゃないと思うんですけれども、そういったところの配慮といいますか、具体的な提案があるから動くとか検討するということでなくて、向こうの客観的な事情を米子市としてしんしゃくしながら誠意を持った協議をしていく場というものがある程度の頻度で必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○（渡辺議長） 角副市長。
○（角副市長） 鳥取大学との関係でございますが、先日の米子市民の有志の皆様からの御要望をお受けいたしました。その際のテレビ取材に対する私の発言、若干記憶が定かでない部分もございますが、三の丸跡地につきましては、公園法等の規制がありまして建築物を建てるということは難しい、史跡公園として整備を進めたいという、本市の考えは以前からお話はしてきたところでございますが、まだ保存管理計画策定もこれからのことでございますし、具体的な整備の内容につきましては固まってはおりませんので、現時点でお伝えするということはしておりません。また、市と鳥大側とのトップレベルの意思疎通の点でございますが、これはおっしゃいますとおり、単に事が発生したから連絡するということではなくして、本当に日頃からの信頼関係が大事であるということは再認識をしたところでございます。それと、地方創生に関連いたしまして、石破大臣の御発言等も承知はしております。この、例えば規制緩和につきましては、市街地調整区域での住宅整備がなかなか難しいというようなことで、住宅新設の規制緩和等手を挙げておられるという自治体等がございますが、本県の場合につきましては、都市公園法、あと文化財保護法という基本的な法律でございますので、これにつきましてのこの法の趣旨に照らし合わせまして、これを大幅に変更するような中身の規制緩和というものは非常に困難ではないかなというような気がしております。あと、今後につきましても鳥大側とは誠意を持って対応をしていく所存でございます。若干、以前になりますけども、正式な御要望書もお受けしておるところでございますので、その点が歴史公園化整備事業の中で整合がとれるかどうかという点につきましては、今後、検討をしていきたいと思っております。
○（渡辺議長） 岡田議員。
○（岡田議員） 先ほどの答弁で、文化庁の規制等で非常に厳しいということではございますが、何度も申し上げるようで申しわけありませんけれども、やはり今回、政府が地方創生ということでとにかく力を入れてやっていくんだということでやっておられますので、全国的に経済特区や何かも設けて、一部法律を変えるなりして、規制なんかにとらわれない、各地方でやりたいということを後押ししたいということで地方創生そのものをやっておられますので、ここで、部屋の中で考えてやっぱり無理かなというよりは、そういったことを積極的に打診をしていかれるという姿勢があってもいいんじゃないかなという感じはいたします。やはりそういう熱意があれば、例えば鳥取大学としても、もっとじゃあ米子市と一心同体でやっていこうというようなお気持ちも出てくるかもしれませんし、そこはやはりトップ同士、人間同士のお話し合いですので、何もそこまでしゃくし定規に考えてやられるよりは、とにかく米子市と鳥大で地方創生を達成するんだというぐらいのお気持ちがあってもいいんじゃないかなというふうに思います。最後になりますけれども、先端医療創造都市よなご構想ということも掲げているわけですので、ぜひともその構想の中核となる鳥取大学とは、形だけではない信頼関係のもとでぜひ発展的な関係を築いていただきたいと要望いたします。
それでは、続きまして、学校現場での事故対応についてお伺いをいたします。平成２６年１２月の９日に啓成小学校で起きました児童転倒事故は、どのような原因でどのような事故が起こったのかを説明をお願いいたします。
○（渡辺議長） 平木教育委員会事務局長。
○（平木教育委員会事務局長） 啓成小学校で発生いたしました児童の転倒事故についてでございますけれども、昨年１２月９日の午後１時２５分ごろ、昼休憩でございますけれども、３年生の男子児童が中庭で鬼ごっこをして遊んでいた際に直径７０センチから１メートル１０センチ程度、深さが１０センチ程度のくぼみで転倒し、左大腿骨を骨折したものでございまして、児童は入院する事態となりました。啓成小学校では、昨年５月から校舎の耐震補強工事を実施しておりまして、事故があった箇所は６月に工事の支障となる樹木を撤去し、埋め戻した箇所でございました。その後、数カ月がたつうちに、地面が予想以上に締まったため、くぼみができたのではないかと見られますけれども、事故当時はその場所に雑草が茂って周りの地面との段差が見えにくい状況にあったことから、事故の原因につきましては、そういう不整形な地面があるにもかかわらず、雑草等で目につきにくいまま放置していたことにあるというふうに考えております。
○（渡辺議長） ここで東日本大震災４周年追悼式における弔慰表明に合わせ黙とうを行うため、暫時休憩をいたします。
午後２時４２分 休憩
午後２時４７分 再開
○（渡辺議長） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
岡田議員。
○（岡田議員） 事情のほうはわかりました。それでは、学校と教育委員会のほうに全面的に責任があったというふうに認識しておられるということでよろしいんでしょうか。これ工事でございますので請負者というのがおられると思うんですけれども、これも民法６３４条には請負人のかし担保責任という規定もございますけれども、請負工事をされた方は教育委員会とのお話ということになっていくんだろうと思うんですけども、学校と教育委員会のほうに全面的に責任があったという認識でよろしいんでしょうか。
○（渡辺議長） 平木教育委員会事務局長。
○（平木教育委員会事務局長） 現時点ではそのように考えております。
○（渡辺議長） 岡田議員。
○（岡田議員） それでは、教育委員会が事態をどのような形で把握され、それを受けて学校と教育委員会はどのように協議をされ、学校と教育委員会はどのような行動をおとりになられたのかお伺いをいたします。
○（渡辺議長） 平木教育委員会事務局長。
○（平木教育委員会事務局長） 事故の把握と対応についてでございますけれども、教育委員会では、翌日の１２月１０日に学校長から口頭で報告を受けております。直ちに担当が現地で状況確認等を行いました。また、けがをした児童につきましては、当面の対応を学校のほうにお願いすることとしたところでございます。児童は１月１４日まで入院をされており、その間学校は学級担任が毎日のように病院に伺い、児童の様子を見ていたということでございます。その後、１月１９日に校長から、保護者の方が、事故があった場所を施工した業者に対し事故について問い合わせをされたというふうな連絡がございました。そのため、保護者の方と面談をすることとし、１月２１日にお会いして、事故の責任は当方にあることを伝えますとともに、おわびを申し上げたところでございます。
○（渡辺議長） 岡田議員。
○（岡田議員） 当面の対応を学校にお願いすることとしたということでございますけれども、そういたしますと、学校と教育委員会はいつお見舞いに行かれたんでしょうか、お伺いいたします。
○（渡辺議長） 平木教育委員会事務局長。
○（平木教育委員会事務局長） お見舞いの件でございますけれども、教育委員会のほうは伺っておりません。学校のほうは、教頭と、それから学級担任が一応サポートしていたということでございまして、学校長は見舞いに行ってないというふうに聞いております。
○（渡辺議長） 岡田議員。
○（岡田議員） 対応をお任せされるということと見舞いに行くことは全く違うと思いますけれども、対応に行かれなかった理由って何かあるんですかね。学校長が行かれなかった理由と、教育委員会が早い段階で行かれなかった理由っていうのがあるんでしょうか、お伺いいたします。
○（渡辺議長） 平木教育委員会事務局長。
○（平木教育委員会事務局長） 学校長につきましては、一応お見舞いということを考えたということを聞いておりますけれども、タイミングが合わなかったというふうな回答でございました。教育委員会としては、先ほども申し上げましたように、ちょっとこれは反省すべき点だと思いますけれども、学校のほうに対応をお任せしていたところからお見舞いというのは行ってなかったということで申しわけなく思っております。
○（渡辺議長） 岡田議員。
○（岡田議員） 学校と教育委員会の責任で起こった事故であるという御認識をされておられて、お見舞いがないっていうのはこれいかがなものかなというふうに思います。あと、先ほど校長先生がタイミングが合わなかったというふうにおっしゃいましたけども、何のタイミングでしょうかね。タイミングが合わないということは、先ほど表現されましたけども、タイミングが合わないって何のタイミングと合わなかったんですかね、お伺いいたします。
○（渡辺議長） 平木教育委員会事務局長。
○（平木教育委員会事務局長） そのタイミングがどういうものかっていうところまでは聞いておりません。
○（渡辺議長） 岡田議員。
○（岡田議員） 管理される教育委員会がそういうことでよろしいんでしょうかね。それで親御さんは誠意ある対応だと思っていただけるもんなんでしょうか。子どもさんが大けがをされて、これが極端に言うと、学校や教育委員会に責任がなくても親御さんていうのは非常に心配されると思いますよ。それに対してきちっとしたお見舞いなりするっていうのは当然のことだと思うんですけれども、そもそもそこがないということが問題だと思うんですけど、その上に１月１９日に校長から、保護者の方が事故があった場所を施工した業者に対し、事故について問い合わせをされたと連絡がありましたということは、事故の原因が教育委員会なりなんなりにあったということをきちっと御説明してなかったっていうことじゃないですか。１２月の９日に事故があって、１２月の１０日に報告受けておられるんですよね。で、何で１月の１９日に校長から、保護者の方が事故があった場所を施工した業者に対し事故について問い合わせをされたということは、事故についての説明をきちっとしておられなかった、教育委員会に責任があるということをお伝えしてなかったということでしょうかね。
○（渡辺議長） 平木教育委員会事務局長。
○（平木教育委員会事務局長） 結果的にそういうことになると考えております。
○（渡辺議長） 岡田議員。
○（岡田議員） わかりました。それでは、１月２１日に初めて教育委員会のほうはけがをされた子どもさんの親御さんと会われたということですけれども、当然ですけど、このたびの事故、入院のほうも長期になっておりますので、子どものけがが治るというのが第一ではありますけれども、当然勉強等も、入院しているわけですからなかなかそのあたりの心配というのもあると思うんです。これは当然学校のほうが対応されるというふうに思うんですけれども、当然、これ補償の問題ということも出てくると思うんですけれども、長期間入院をされれば、それなりに医療費のほうも高額になると思うんですけれども、それまで顔を合わせたことのない、これ担当は教育委員会のほうでされるということでいいんですよね。学校のほうが補償等も含めて対応されるというふうに当初からお考えだったんでしょうか。
○（渡辺議長） 平木教育委員会事務局長。
○（平木教育委員会事務局長） 補償につきましては教育委員会のほうで、これは処理をしていくつもりでございます。当初の段階では、あくまでも児童及び保護者のほうのサポートという程度で考えておりました。
○（渡辺議長） 岡田議員。
○（岡田議員） 教育委員会が補償のほうを担当されるということであれば、それであればなおさら早い段階でお見舞いをされて、お顔をお見せするということが非常に重要じゃないかと思うんですけれども、極端な言い方しますと、知らない方が来られて事務的に補償のことを話をされても、保護者のほうはなかなかすんなり受け入れることが難しいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういったことも当初に十分想定されるというか考えることができると思うんです。そのあたりがどうも誠意がない対応だなという感じが一貫していたしますが、それでは、学校の対応を現在どのように考えておられるのか、また先ほどからの質問を受けまして教育委員会の対応を現在どのように考えておられるのかをお伺いいたします。
○（渡辺議長） 平木教育委員会事務局長。
○（平木教育委員会事務局長） 学校と教育委員会の対応についてでございますけれども、御指摘のように、けがをされた児童とその保護者の方への対応につきましては、学校と教育委員会との協議が不十分でありましたために、早い段階において事故の原因や対応方針等についての情報提供ができず、当該児童の方や保護者の方に御心配をおかけすることになり、反省いたしております。
○（渡辺議長） 岡田議員。
○（岡田議員） 協議が不十分だというふうにおっしゃいましたけど、協議が不十分だっていうより誠意が不十分なような気がするんですけれども、いかがでしょうか。
○（渡辺議長） 平木教育委員会事務局長。
○（平木教育委員会事務局長） 誠意という面でも欠けていたと思っております。
○（渡辺議長） 岡田議員。
○（岡田議員） 誠意という面でもという、誠意という面が欠けていたから、協議が不十分になったというふうに思いますけれども、そこは非常に重要なとこだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○（渡辺議長） 平木教育委員会事務局長。
○（平木教育委員会事務局長） 学校との協議という部分は事務的な話でございますし、誠意という部分はやはりこちらのほうの配慮の面でございますので、若干違うかなと思いますけれども、いずれにいたしましても誠意という部分が欠けていたことで今回のような対応になったこと、それは事実だというふうに思っております。
○（渡辺議長） 岡田議員。
○（岡田議員） それでは、その学校と教育委員会の対応に接しられて、けがをされた子どもさんの保護者の方の反応っていうのはどういうもんであったんでしょうか。
○（渡辺議長） 平木教育委員会事務局長。
○（平木教育委員会事務局長） 保護者の方の反応についてでございますけれども、これは１月２７日に面談させていただいた際には、教育委員会にも学校にも誠意が感じられないということをおっしゃったように記憶しております。
○（渡辺議長） 岡田議員。
○（岡田議員） 誠意が感じられないというふうにけがをされたお子さんの親御さんから言われたわけですよね。それは誠意が感じられないということは、学校にも教育委員会のほうにも、言い方きついようですけども、誠意がなかったというふうに思われても仕方がないと思うんですね。私は誠意があったけれども、伝わらなかったっていうのは、誠意があるかないかどうかっていうのは相手方が判断することですから、相手方が誠意が感じられないっていうことは誠意がなかったということだと思うんです。その辺は厳しく、きちっと認識をしていただきたいところだと思います。このたびの学校と教育委員会の対応で誠意が伝わらなかったのはなぜだと考えておられますか。
○（渡辺議長） 平木教育委員会事務局長。
○（平木教育委員会事務局長） このたびの対応についてでございますけれども、繰り返しになりますが、やはり早い段階から児童と保護者の方のお気持ちを十分に酌んだ対応ができなかったことに問題があったというふうに考えております。
○（渡辺議長） 岡田議員。
○（岡田議員） 確かに早い段階からお気持ちを十分に酌んだ対応ができなかったことに問題があったというお答えではありますが、それ以前にもっと誠意があれば、こういった大きな事故が起こったときには事務的にどうだとかということよりも、まず初めにお見舞いに行かれて、何回も繰り返しになるようですけれども、やっぱり子どもさんのことをどうなんだ、大丈夫なのかということをやっぱりその目で確認していただく、そういった行動が初めに出ないっていうのは、これはマニュアルがあるとかないとかそういう次元の話じゃないと思うんですね。やっぱり意識の問題だろうと思いますよ。それで、この学校と教育委員会の意思の疎通がとれてないように私また思うんですけれども、このあたりについてはどのようにお考えでしょうか。
○（渡辺議長） 平木教育委員会事務局長。
○（平木教育委員会事務局長） 学校と教育委員会との意思の疎通についてでございますけれども、日ごろから学校とは連絡をとり合い協議を行っておりまして、意思の疎通には努めているところでございます。しかしながら、今回の状況は平常時とは異なる事態でございまして、特に児童や保護者の方への対応につきましては、通常以上に教育委員会と学校との意思の疎通が必要だったというふうに思っております。
○（渡辺議長） 岡田議員。
○（岡田議員） 平常時とは異なる事態であるからという御答弁でしたけども、私は平常時でないので、逆に言うと本質が出たのかなというふうに思うんですけれども、ふだんから連絡をとり合って協議を行うということと、きちっと意思の疎通がとれてるかどうかっていうことは別問題だと思うんですね。こういったときに本当に意思の疎通がとれてる組織なのかということが出てくると思うんですけれども、非常時だからというそのお答えにはどうも承服しかねるんですけれども、いかがなもんでしょうか。
○（渡辺議長） 平木教育委員会事務局長。
○（平木教育委員会事務局長） 確かに非常時だからというのは言いわけになるのかもわかりません。その点も踏まえて、今後、是正してまいりたいと思います。
○（渡辺議長） 岡田議員。
○（岡田議員） ぜひとも、当然管理する側と管理される側ですから、なかなか難しいところもあると思うんですけれども、お互い学校も教育委員会も子どもにとってよりよい教育をしていくんだということでは、当然ですけれども、共通認識をお持ちのはずだろうと思うんです。このたびの対応を見てますと、親御さんが誠意が感じられないというふうにおっしゃったというふうなお答えがありましたですけれども、こういったことで学校と教育委員会に対して不信感を持たれるということは、学校の先生、現場でこれから教育をしていく中で非常にやりづらい環境になっていくんだろうと思うんですね。やはりこういった事態だからこそ人間性が出たりだとか、その人の持ってる気持ちの部分なんかが出ると思うんです。やっぱり父兄というのは、例えば学校の先生に対しましても教育委員会に対しましても非常に人格的に高い方が先生をしてるんだ、普通の方じゃないんだと、ありきたりの表現をすれば偉い人が学校の先生をやってるんだという、ある反面では期待感が物すごくあるもんですから、それが逆にこういったような対応をされますと、非常に不信感につながって、これはもう期待値の裏返しだというふうに私は思ってるんですけれども、やはりそういったことに応えていくような、これは決して行政なんかで、例えば制度の問題だとか運用の問題だとかっていうことがありますけれども、これやっぱり意識の問題だろうというふうに思いますんで、非常に精神論的なことを言うようで申しわけないんですけれども、やはり人と人がやってることですから、そこが伝わらないと、どんなに事務的にスピーディーにきれいな対応をしてみましても、やはり誠意がないものは伝わらないというふうに思います。で、このたびの事故を受けまして、こういったことが絶対ないほうがいいんですけれども、将来起きないための方策ということをどういったふうにお考えなのか、お聞かせ願えますでしょうか。
○（渡辺議長） 北尾教育長。
○（北尾教育長） 本来、安全・安心であるべき学校でこのようなけがをされたということで、本当にけがをされたお子さん、そして親御さん、御家族の方に心よりおわび申し上げます。そして、今、岡田議員御指摘のように、こういうことが起きないような方策ということでございますけども、日ごろから危険箇所の把握に努め、速やかに対策を講じること、児童生徒への注意喚起などを徹底してまいりたいと考えております。学校では、実際に毎月安全点検と申しまして、月初め、あるいは月末に自分のそれぞれの教職員が担当場所を持っておりますので、毎月そのチェックはいたしております。けども、今回思わぬところに、土を盛ったところが下がってしまっとった、あるいは草で隠れとった、そういうことが見逃されていたということがまず最初大きな原因だと思っています。どうしても同じ人間が毎月やってますと、どうしてもある面、一面しか見えないこと、なれが生じてくるということを今お話、やりとりを聞かせていただきながら感じておりました。複数の人間で見るとか、あるいは点検者をかえるとか、また多面的な角度で安全点検も必要かなというぐあいに思っております。そのためにも教育委員会と学校とがこれまで以上に連携して、安全・安心な学校づくりを行っていくことが必要と考えております。また、仮に不幸にしてこういう事故が起こった場合っていうのは、やはり誠意を持った迅速な対応というのもまた学校のほうに確認して徹底してまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 岡田議員。
○（岡田議員） ぜひ学校での安・安心の確保というのはもう、逆に言うと最低限、これはもう必ずやらなければいけないことだというふうに思いますし、不幸にしてそういった事故が起こったときに、ぜひとも学校の現場のほうも、それから教育委員会のほうも、ぜひ誠意のある対応というのをしていただきたいと思います。やはり親御さんは、この今回のケースでもそうですけれども、子どもさんも一人でもないですし、もっと小さいお子さんがおられたりとか、お母さんも働いておられたりとか、そういったことで子どもさんが入院をされれば付き添いもしないといけませんし、非常にいろんなことで負担がかかるわけです。やはりそういった親御さんの負担、気持ちの部分の負担を含めて、やはり共有して、やっぱりわかってあげるということ、で、誠意ある対応をするということが私は非常に必要なことだろうというふうに思います。それがまた学校の信頼につながってよりよい学校の教育ということになっていくんだろうと思います。やはりこのたびの親御さんも、当然ですけど、子どもさんが治られればまた学校の生活に子どもさん戻っていきますし、日々の生活になっていくわけですから、そのときにやはり現場の先生が信頼をしてもらえるような行動というのを日ごろからやはり教育委員会のほうも、このたび、やはり僕は校長先生も早い段階でお見舞いに行かれるべきだったんだろうと思うんです。そういうことが学校の信頼につながっていくわけですから、ぜひとも子どものよりよい教育のためにも、より一層の教育委員会と学校の御努力を要望させていただいて、私の質問を終わります。
○（渡辺議長） 暫時休憩をいたします。
午後３時０８分 休憩
午後３時２５分 再開
○（渡辺議長） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
杉谷議員。
〔杉谷議員質問席へ〕
○（杉谷議員） 最初に、まちなか振興ビジネス活性化支援事業について質問いたします。まず、平成２６年度の事業実績についてお尋ねをいたします。昨年１２月の定例議会の時点では、環境整備事業については年内にも申請がある見込みとの御答弁でしたが、その後どうなりましたでしょうか。
○（渡辺議長）
湯浅経済部長。
○（
湯浅経済部長） まちなか振興ビジネス活性化支援事業の環境整備の申請についてでございますが、昨年１２月末に申請を１件受理いたしました。ことし１月に入りまして、交付決定をいたしておりまして、現在、申請者が事業を実施されておられます。
○（渡辺議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） わかりました。次に、出店促進事業のほうについてお伺いします。出店促進事業については、昨年１２月の段階では申請の見込みがないということでしたが、その後いかがでしょうか、伺います。
○（渡辺議長）
湯浅経済部長。
○（
湯浅経済部長） 出店促進事業についてでございますが、残念ながら、現在までのところ申請はございません。
○（渡辺議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） 現在のところ申請がないということであれば、平成２６年度については出店促進事業の実績はないということではないかと思うんですが、残念な状況だと思います。このことについて、県のほうの認識は、受けとめはどのように考えておられますでしょうか。
○（渡辺議長）
湯浅経済部長。
○（
湯浅経済部長） 出店促進事業の実績についての県の認識ということでございますが、県は市の事業に対して間接補助を行うので、市の補助実績についてコメントする立場にはないということでございましたが、引き続き市と連携して民間事業者の取り組みを支援してまいりたいということでございました。
○（渡辺議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） そういう認識とコメントをいただいたわけなんですけども、コメントがないというコメントをね、県の認識に対する米子市側の、湯浅部長含めて、御認識はいかがでしょうか。
○（渡辺議長）
湯浅経済部長。
○（
湯浅経済部長） 市の認識ということでございますが、十分な周知が図れてないという部分もあるというふうに思います。さらなる周知に努め、申請を促してまいりたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） それはもう継続的な課題ではないかと思うんですけども、１２月定例会の際に私が質問をし、それから提言・要望した内容なんですけども、商店街振興組合を通じての出店者の公募とか商店街エリアだけに絞った出店促進が条件となっている本事業っていうのは使いづらいんじゃないでしょうかと、そういったことができないから、現在、商店街内の空き店舗が減らないと、そういった商業環境は全然変わってしまってるわけですから、環境が変化すれば対応も変えていくことが求められるわけですから、出店対象エリアを商店街に隣接するエリアまで広げることで多様な事業者とか業種の出店促進につなげるように県と協議をされませんかと、それが事業名であるまちなか振興ビジネス活性化支援事業ではないですかっていうふうに質問とお願いをしてるわけなんですが、そういった内容での協議は県とはされましたでしょうか。
○（渡辺議長）
湯浅経済部長。
○（
湯浅経済部長） 県との協議ということでございますが、まず、対象業種の拡大につきましては、県と協議をいたしました。その結果は、この事業は純然たる商業の振興を目的としているもので、対象事業を広げることは難しいということの回答でございました。もう一つ、出店対象エリアの拡大につきましては協議いたしておりません。このことは、出店対象エリアにつきましてはにぎわいのある商店街づくり事業と同様に、この事業によりまして中心市街地の商店街の活性化を第一にまず考えておりますので、たとえ隣接するエリアであれ範囲を広げるということは、それがどんどんエスカレートしていくというような部分にもつながりますので、まずは中心市街地の商店街というエリアを対象にしたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） 対象事業が商業というのは私はいいと思うんですね。商業っていうのには今、サービス的なものも入ってきてると思いますので、それはそれでいいんじゃないかと思うんですが、対象エリアについては市町村のほうでエリア変更はできるということではなかったんでしょうか。
○（渡辺議長）
湯浅経済部長。
○（
湯浅経済部長） 当初の県の考え方は、米子市さんがこのエリアでというふうに言われればそのエリアで結構ですということでございますが、従来から中心市街地の商店街というエリアをくくって、にぎわいのある商店街づくり事業というものを実施をしてきております。その上に今回のこの事業、まちなか振興ビジネス活性化支援事業を実施するわけですから、それは別なエリアでということではなくて、同じエリアの中でより濃密な商店街の活性化を図っていくという考え方でエリアは同じエリアと考えてるところでございます。
○（渡辺議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） そうすると、エリアの変更はできなくはないけども、今、御答弁されたような理由で従前のエリアでいこうと、そういうことだというふうに受け取りました。ただ、ぜひ、もう一回御勘案をいただきたいんですが、湯浅部長が企画部長をなさってたときに公会堂の改修存続を決定したわけです。今議会でも多くの議員の方が御質問なさってるように、今後５年間の最大事業というのが駅の南北自由通路等整備事業ということになってるかと思います。今、お話しされた対象エリアというのは、ちょうどその過去５年の中の、あれだけ大騒ぎになって最大の事業とも言える公会堂と、今後５年の米子にとって最大の事業となるＪＲ米子のちょうど真ん中のエリアになります、そこを商店街がつないでるわけでもあるんですが、私が今回１２月から提案してるのは、商店街は商店街としながら、その両方のエリアというものも対象に入れるべきではないですかというふうに申し上げてるんですね。その理由というのは、商業の振興ということももちろんあるんですけども、過去５年と今後５年で米子市の最大の事業をやっていく間のエリアというのが、商店街の空き店舗率はもう御承知のとおりで、やってもやっても空き店舗率が大体同じなんですね、高齢化が進んでますから。それと、物販でやっていくというのは、もうマーケット的に難しい状況になってます。で、一方で隣接する中心部というのは、これも御承知のように、同じように米子市の中でも一番高齢化が進んでますし、ほっとくと危険家屋につながるような空き家が出てくるわけですね。重ねて申し上げますけども、公会堂をやってＪＲに向かうわけですよ、その真ん中のとこですよ、ここを残念な状況に持ってきて、せっかく鳥取大学医学部さんも含めてですよ、すばらしい圏域の都市機能が配置されてるその真ん中のところがすかすかになってしまうということは、もう極めて残念じゃないかと思うんですね。そのこだわりはわかりますけども、ぜひその辺のところを勘案いただいて、もう１回御検討いただくわけにはまいりませんでしょうか、もう１回、湯浅部長お願いしますよ。
○（渡辺議長）
湯浅経済部長。
○（
湯浅経済部長） もう１回検討できないかということでございますが、現時点では、先ほど申し上げました考え方で、中心市街地の商店街の活性化を目指してまいりたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） なかなか人の考え方っていうのを変えるのは大変なことですけども、これ申し上げておきたいですけど、私は、あなたが常日ごろ言われることをいいこと言われるなと思っているんですよね。仕事のやり方でＰＤＣＡサイクルですか、プランの計画をつくって目標値をつくるわけですよ。Ｄは事業の実施ですよね。Ｃというのは結果の検証ですよね。結果の検証をした結果、これはあかんぞということであれば、施策の変更も含めて対応するというのがアクションですよ。そのようにやっていきますと常日ごろ、おっしゃってると。今回の件はどうですか。１年間やってみて、結果の検証をしてみて、変更を、ちょっとのことですよ、お考えになるべきじゃないですか。もう１回伺います。
○（渡辺議長）
湯浅経済部長。
○（
湯浅経済部長） 確かに業種が商業者ということに限られているということと、エリアは先ほど申し上げたエリアなんですが、まず今考えていますのは、にぎわいのある商店街づくりというのも商業者に限定したようなところがありました。それを今回はちょっと対象範囲を、対象範囲といいますのは業種の範囲ですが、を広げてみようかなというふうに考えておりまして、まずはそれをやってみてというようなことでエリア拡大、必ずお約束はできませんが、その辺の検討も次には入ってくるのかなというふうには思います。
○（渡辺議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） そのことはそのことで、今コメントされたことは結構なことでやっていただくと思うんですけども、でも、私は仕事のやり方ということで今お話をしたんですけどね、どんどん変えていくっていうことは決して悪いことでもありませんので、年度の途中であっても動きを見ながら変えてっていうことは、ぜひそういうことは御検討をいただきたいと思います。
２つ目の質問になります。湯浅部長は前、企画部長で現在、経済部長をなさってるわけですけども、その企画部さんのほうは、じゃあ、今どういうふうにお考えなのかなというような御質問になります。空き家活用と就業の場づくりについて伺いたいと思います。これも１２月の定例議会の御質問でちょっと触れさせていただきましたけども、現行第２期中活計画の中で空き家の有効活用と就労場所の確保といったことを市の施策ということで記載されておられますが、それに対する取り組みはどのようになっておりますでしょうか、伺います。
○（渡辺議長）
湯浅経済部長。
○（
湯浅経済部長） 空き家の有効活用と就労場所の確保についてということでございますが、中心市街地商店街について新規商業者参入支援事業、まちなか振興ビジネス活性化支援事業、先ほどの事業でございますが、も引き続き実施をいたしまして、にぎわいのある商店街づくりにつきましては、先ほど申し上げましたように対象用途を広げて利用促進を図り、空き家活用と就業の場づくりを図ってまいりたいというふうに考えております。あわせまして空き家、空きビル等の活用策につきましては、特別措置法の関係もございまして、国・県の支援策などが今後出てまいるというふうに思いますので、引き続き研究してまいりたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） そういうことをやっていらっしゃるんなら、先ほどのことに戻りますけど、かたく考えずに、いろんなことをやっぱりトライしてみるということでいかがでしょうか。今、国と県の支援策という御答弁がございましたけども、そういった空き家、空きビル等の遊休不動産の活用に係る国・県の支援策とはどのような内容でしょうか。もうちょっと教えてやってください。
○（渡辺議長） 王島企画部次長。
○（王島企画部次長） 国・県の支援策についてでございますが、国の施策としましては、居住環境の改善及び地域の活性化を図ることを目的としました空き家再生等推進事業でございます。また、県の施策としましては、地域の遊休施設を活用し、ハード・ソフトの両面から総合的な地域の活性化を図ることを目的としたまちなか遊休施設活用事業などでございます。
○（渡辺議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） 国のほうは居住環境の改善及び地域の活性化を図ることを目的とした空き家再生等推進事業、それから県のほうは地域の遊休施設を活用してハード・ソフトの両面から総合的な地域の活性化を図ることを目的としたまちなか遊休施設活用事業、御説明いただいたように国と県でも支援策を準備されているわけなんですけども、米子市としては平成２７年度の事業予算にはいずれも反映されておりませんが、反映されなかった、できなかった理由は何でしょうか、伺います。
○（渡辺議長） 王島企画部次長。
○（王島企画部次長） 平成２７年度の取り組みについてでございますが、空き家の利活用等につきましては、中心市街地のみならず、全市的な課題でもありますので、もう少し時間をかけて研究する必要があると考えております。
○（渡辺議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） もちろん空き家の問題は全市的な課題であるということは、私も認識しております。ですが、一方で先ほどお話ししましたように公会堂、それからこれからＪＲ米子駅があるんですよと、その間のエリアというものをすかすかにしてしまったら、その２つの二大事業のいわゆる投資効果、それは一体どういうふうになるんでしょうねというところから、もろちん全市的な課題ということを考えながらも、いわゆる優先順位みたいなものを考えるべきじゃないかなと思うんですね。事実、国のほうも県のほうも地域活性化のためにやるよっていうことを掲げておられますし、それから今の地方再生、地方創生の中でも既存ストックのマネジメント強化というような打ち出しをしまして、その中で空き家の利活用の推進を図ってくださいよと。例えば、取り組み事例でいうと、空き家バンクと住宅情報の提供整備体制とか空き店舗などを活用した新たな福祉拠点、居場所の整備といった具体例も新年度につくっていかれることになると思うんですけど、そういった具体例までも提示されておられます。それはいずれも、今、湯浅部長、それから王島次長から御説明あった国・県の事業ともうまく連動されてるようなふうに思うんですね。そういうことですので、平成２０年度には市のほうでも策定される地方創生戦略の中でもあわせて継続的に研究していただいて事業に取り組んでいただくと、そういうふうに期待と理解をさせていただいてよろしいでしょうか。
○（渡辺議長） 王島企画部次長。
○（王島企画部次長） 空き家等の対策についてでございますが、平成２７年度に策定を予定しています本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略、この策定の中で研究してまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） 研究も結構ですけど、ぜひ実行。実行でないときには実行できない理由とかがあるわけですから、それがＰＤＣＡのサイクルになりますんで、研究だけやってもらうとずっとＰＰＰＰが続きますんでね。ぜひＰＤやって、だめだったらＣに行って、それを変更、アクションにっていうことで重ねてお願いしたいと思います。
３つ目の質問に移らせていただきます。多くの議員の方のございましたけども、米子駅南北自由通路等整備事業についてでございます。これも米子市中活計画との関連で御質問したいんですけども、先日、２月１０日に開催されました米子駅南北自由通路等整備事業協議会の場で配付された資料の中で、米子市中心市街地活性化基本計画との連携する旨の記載が配付資料の中にございました。私は結構なことだなと思って拝見したんですが、それでは、どのような連携内容を考えておられますでしょうか、お伺いいたします。
○（渡辺議長） 王島企画部次長。
○（王島企画部次長） 米子駅南北自由通路等の整備との連携についてでございますが、新たな駅ビルを初めとする米子駅周辺施設は米子市のにぎわい創出や県西部地域の活性化に重要となることから、中心市街地活性化計画と連携していくことが大切であると考えておりますが、中心市街地活性化基本計画はおおむね５年間といった計画期間内に事業が完了し、効果が発現する具体的な事業の取り組みをもとに策定するようになっております。したがいまして、米子駅周辺の施設整備の動きにつきましては、個々の事業が具体化した段階で基本計画に追加して位置づけていくことになると考えております。
○（渡辺議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） おおむね５年間という期間設定、これは国の認定をいただく場合ということで、現在の米子市の計画は認定を受けてない継続的な課題で、高次な都市機能を集積していくための継続的な計画であると思っていますので、もちろん認定を目指すということで５年というのは視野に入れる必要はあると思いますけども、一方で継続的な課題ということでいえば、米子駅南北自由通路等整備事業っていうのは視野にやっぱり入れるべきじゃないかなと思います。そういう意味で、これは確認的な質問になるんですけども、南北自由通路、これはもうきょうも含めましていろいろ御質問、御答弁があるわけですけども、新たな駅ビル、北側広場、それから南側広場での施設整備と、課題になっています駅南の1.４ヘクタールの土地の開発についても、おのおの具体化した段階で中活基本計画には追加していくという理解をさせていただいてよろしいでしょうか。
○（渡辺議長） 王島企画部次長。
○（王島企画部次長） 基本計画への追加についてでございますが、事業等の主体が特定され、実施スケジュールが明確になった段階で基本計画に追加していくことになります。
○（渡辺議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） そうなんですよ。事業の主体が特定されて事業スケジュールっていうのが出てこないと、やっぱり計画に記載することはできないと思います。事実、今議会でもこの米子駅周辺施設設備については、事業主体はどうなっているんだ、スケジュールはどうなってるんだって、米子市はどうなってる、どういうふうにお考えなんですかっていうような質問が多々あったわけです。ですから、これはやっぱり課題としてあるということはここで確認をさせていただくわけなんですけども、それが課題であるがゆえにこの中活計画、国のほうもそういった事業主体の組成とか事業スケジュールを詰めていくために、調査研究事業という位置づけで基本計画の追加も可能ですよということがあったように思います。そのことをまず確認しておきたいと思います。もしも可能であれば、米子駅周辺の施設整備については、南北自由通路に加えまして新駅ビル、駅北側広場、駅南土地開発をそれぞれ中活計画における調査研究事業として位置づけ、記載することで、もう多くの議員からも市の姿勢が見えないという指摘を受けてるこの第２期中活計画の方向性をはっきりして、事業主体の組成と事業スケジュールを詰めていきながら米子市の政策をはっきり打ち出していくことが必要ではないかと思いますが、その点について御見解はいかがでしょうか。
○（渡辺議長） 王島企画部次長。
○（王島企画部次長） 個々の調査事業の中活計画への記載についてでございますが、鳥取県、ＪＲ西日本米子支社、本市の３者で組織する米子駅南北自由通路等整備事業協議会におきまして、米子駅ビルを含めた駅北広場の改善などについて協議・検討を行っておりますし、商工会議所側でも地方都市における都市機能についての勉強会を行っておられますので、本市としましては、これを注視してまいりたいと考えております。
○（渡辺議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） 研究していただいても、注視していただいても結構なんですけども、スケジュールは迫ってきますので、事業主体と事業スキームとそういったものを固めていかないと事業スケジュールも定まってこないと思うんですね。これは先の
細川建設部長の御答弁で、平成３０年には自由通路の着工を目指したいと、それに向けて都市計画決定、詳細設計作業等を詰めていきたいという御答弁があったと記憶しておりますが、そうしますと、都市計画決定の時期のめどはいつごろでお考えでしょうか。また、その際には今触れました駅北、南地区の将来ビジョンといったものもあわせて提示されることになるんでしょうか、教えてやってください。
○（渡辺議長）
細川建設部長。
○（
細川建設部長） 自由通路等の都市計画決定についてということでございますが、都市計画決定につきましては、平成２８年度の都市計画決定を目指したいというふうに考えております。２点目の駅周辺についてでございます。駅北、駅南地区とも既に区画整備、区画整理事業により整備されております。駅北地区につきましては商業業務施設、行政施設、文化施設等が、また駅南地区につきましては住宅やマンションがおおむね立地しております。引き続き中心市街地にふさわしい、人が集い、住みたくなるまちづくりを目指すことにしておりますが、駅南開発につきましては、民間事業者による開発を現在は考えているという状況でございます。
○（渡辺議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） 平成２８年ですから来年には都市計画の決定をしたいと、その際には今御答弁されたようなことが説明として付す予定であるというふうにお聞きしたんですが、そういった内容で自由通路の都市計画決定を行うときに都市計画審議会にも諮られるのかなと思いますし、やっぱり市民のコンセンサスを得ていくものになっていかないとだめなんですが、その周りのところは、あんまり実は、何か今までの話で、自由通路ができることによってこうなっていくぞという一つの夢とかビジョンとか投資効果とか、米子の町がこんなふうにやっぱりよくなっていくんだというようなものがない中で、今回の予備設計費用、予算の計上もそうなんですけども、都市計画決定を諮ることに対して市民理解が得られるということでお考えですか。
○（渡辺議長）
細川建設部長。
○（
細川建設部長） 都市計画決定を打つという御説明いたしました。都市計画決定を行おうと考えておりますのは南北自由通路、市道になる予定でございますけど、南北を結びます自由通路及び南側の駅広場、これを都市計画道路として都市計画決定しようとするものでございます。現時点ではそれらに付随する、先ほど議員もおっしゃいました駅ビル等につきましては、今後詰めていくことになろうかと思います。そのあたりの事業主体等決まれば、その都度、議会並びに市民の方々に説明していくことになろうかというふうに考えております。
○（渡辺議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） そうなんですよ、説明していかないと、だめなんですよ。このことについては、今回の議会の中で駅ビルについて中田議員のほうから３つの方向性があるんじゃないですかと。１つ目は行政主体でいくというやり方、２つ目はＪＲ主体に行政がフォローに入ると、３つ目は民間主体であるという、そういう選択肢があるんじゃないですかと。きょうの遠藤議員の御質問の中では、いやいや、３者協議会の３者の共同出資による三セクっていう手法もあるんじゃいなのと、そういう質問とか投げかけがあったわけなんですね。私は、ことし、それから来年に向けてはそういった考えられる手法、それとその手法を用いた場合の実現可能性、リスクとメリット・デメリットですね、そういったものをきちんと整理しながら、こういった議会にも諮って、そしてコンセンサスをとって、そういう中でおっしゃるように市道としての都市計画決定を打ちながら、その市道というものはこんなに大きな意味を持っていくんですよというところに、やっぱり動きをつなげていかないと、今後５年間の最大の事業になるわけですから、この地方創生に向かうというタイミングも含めまして米子が私は大きく、やっぱり飛躍する、あれを踏み台にしていく事業にもなると思っていますので、駅ビルのあり方も含めてその周辺施設がどうなっていくか、それによって駅南地区がどうなっていくかということをぜひことし、それから２８年までのスケジュールの中で加えて進めていただくように重ねて要望しておきたいんですが、これは副市長のほうに御答弁をお願いしてよろしいでしょうか。
○（渡辺議長） 角副市長。
○（角副市長） 新駅ビルの事業主体でありますけども、現在、事業主体が定まっておりませんが、行政またはＪＲ、また民間と、それに加えて、きょう御提言を受けました三セクでの対応ということでありますけども、三セクということに仮になりますれば、これは確固とした採算性、事業継続性が問われます。その辺を十二分に検討しなければいけません。これは協議会の席でその辺のことも出てこようかと思っておりますが、それもありますし、今おっしゃった面も含めて協議会の席で一つの問題提起として協議の対象にしていきたいというふうに思っております。
○（渡辺議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） そのようにお願いをしたいと思います。この際、ちょっと私触れさせていただきたいんですが、３者協議会の場で模索をしてるところでございますっていうのが私、記憶する中で２年ぐらいその模索という言葉が出てるんじゃ、違いましたかね、そういう記憶がしてるんですよ。それで今回、今議会でも市長も含めて模索という言葉が出てきたんです。模索というのは今も副市長がおっしゃったことで、数値を言って実現可能性を試すという話です。辞書引いてみました模索っていう言葉、具体的な手本がない中でいろいろな試行錯誤を繰り返しながら手法を探すっていうふうに書いてありました。その試行錯誤というのが今おっしゃったことですので、ぜひ３者協議会の場で、試行錯誤ですからケーススタディーとかフィージビリティースタディーっていう今様の言葉でいうんでしょうかね、だから具体的に考える手法を並べて、その場合のメリット・デメリットとお金みたいなものを置いて、そういったもので協議をするのが模索ということではないかと思います。ですから、ぜひ新年度の模索はそのように進めていっていただくようにお願いをしておきたいと思います。
最後の４つ目の質問に移らせていただきたいと思います。地方創生に向けた米子市の経済戦略についてです。地方創生戦略の大きな課題として就業の場づくりということが触れてございます。米子市の経済戦略課では、産業開拓と企業立地推進ということでの担当組織を設置されておられますけども、地方創生戦略という切り口からおのおのの担当組織の今後の取り組み方針についてお伺いをいたします。
○（渡辺議長）
湯浅経済部長。
○（
湯浅経済部長） 地方創生戦略における経済戦略課の今後の取り組みについてということでございますが、まず産業開拓室におきましては、市外への資金の流出等をできるだけ減らし、地域内での資金の循環ができるよう新たな成長産業の振興や先端技術産業、エネルギー分野等における新たな成長産業の創出に取り組むことにより、雇用創出にもつなげていきたいというふうに考えております。一方、企業立地推進室におきましては、これまでも企業誘致活動に取り組んでまいりまして、経済戦略課が設置されました平成２２年度以降に１３社を誘致いたしまして、平成３１年度末までに約1,１００名の新規雇用を見込んでおります。今後も雇用を確保するために、製造業等を中心に地元企業と関連性のある業種も視野に入れながら、積極的に企業誘致に取り組む考えでございます。
○（渡辺議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） そのような方向で取り組んでいかれるべきだと思います。あと、先ほどの米子駅南北自由通路等整備事業とリンクしての質問になりますけども、今後の課題になります駅周辺の再開発をどうしていくかという課題があるわけですけども、そこに国が地方創生で創生している、地方へ本社機能を移転する企業への税制優遇制度なども活用した誘致活動を行っていくというお考えはございませんでしょうか。
○（渡辺議長）
湯浅経済部長。
○（
湯浅経済部長） 米子駅周辺の整備に絡めて、地方創生で本社機能を地方に移転する際には、税制の優遇制度を活用した企業誘致を行うのはどうだろうかという問いであったというふうに思いますが、先ほど来から出ておりますように米子駅周辺の整備の時期やその内容がはっきりしておりませんので、企業側に提示しづらいといったところはございますけれども、タイミングですとかその条件ですとか、そういったものが合えば、国の示す税制優遇制度の活用も視野に入れながら企業の誘致にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○（渡辺議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） そうなんですよ、スケジュールが見えないからということで、何かそこでキャッチボールしてるように見えるんですよね。爆弾をこうこう、投げ合いをしてるって、スケジュールが見えないどうこうね。つまり、スケジュールが見えないことによって今、追い風が吹いている米子の経済戦略にも悪影響を及ぼしかねないわけですよ。あわせてこの際、また湯浅部長に御答弁いただいたんですから、また最初の話にちょっとまた戻らせていただきたいんですけども、せっかく今おっしゃったような企業誘致を始めて雇用をふやしていくと、条件とかタイミングが合えば駅周辺でもやっていくぞというような、すごく私はいい話だと思うんですけども、それにもかかわらず、駅前から高島屋、公会堂に至るところがシャッター通りからゴーストタウンになると、空き家がふえて危険家屋がふえると。自治会加入率が減って、もう寂しいところになってくると、そういう中でお試し住宅なんかやってても本当に人は米子に来て働いて住みたいと思うでしょうか。きのうの前原議員のすごくいい御説明ありましたよね。鳥取市と米子市はどうしてこんなに違うんですかっていうこれ、あれは私、こう見ましたよ。鳥取市は企画部も経済部も総務部もみんな連携して、あれ１枚つくってるんですよ。米子市は企画部の企画課の担当者と地域政策課だけがやってるんじゃない。それで、だからあんなふうになってしまった。したがって、公会堂をやられたわけですから、公会堂をやったときには高島屋さんはやっぱりよくしていこうと、高島屋さんも今、頑張ろうとされてます、御承知かと思いますけども。今度、駅やられるわけですから、そのそれぞれがそれぞれ、建設と企画と経済がそれぞれそれぞれって言っていないで、今、角副市長のほうも３者協議の場で模索をやっていただくっていうようなことも言っていただいたと思いますので、キャッチボールしないで各部が連携して、この地方創生に向けた取り組みを進めていっていただきたいと思います。時間が少し残っておりますので、通告はしておりませんけども、もう今までの今議会の中でいろんな御質問で答弁されてますので、それに関連してということでちょっと関連質問をさせてやってください。６次産業化推進のことです。湯浅部長は６次産業化推進はなぜ必要だと思われますか。
○（渡辺議長）
湯浅経済部長。
○（
湯浅経済部長） ６次産業化がなぜ必要かということでございますが、農業で生産する野菜とかいろんな産品があるわけですけども、それを単にそのままで売りますと非常に安い値段での取引となってしまう。ただ、それに一手間かけて加工をしたりすることによって、より商品価値、付加価値が高まってくると、そういうことが新しい雇用を生んだりすることにつながってくる。だから、６次産業化は大切な分野ですよというような考え方だろうというふうに思っております。
○（渡辺議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） 正しい御理解だと思います。そのとおりだと思います。ただ、そこで一つ提案と要望になるかと思いますけども、利益率を高めるっていうことで流通過程のグロスマージンの最大化という言葉があります。ただ、ここでぜひ御検討に加えていただきたいのは、やっぱりここは農業というのが重要な地域ですので、農というものを大きく焦点を当てるのはそのとおりだと思います。ただ、グロスマージンの最大化ということになりますと、生産、卸、小売、飲食ということになりますと飲食部門というのが最大になります。売り単価に対する利益率ですね。そうすると、農業から生産者の方やＪＡのほうと連携して６次産業化を図るという道もあるんですが、川下で一番グロスマージンをとってて、交流人口とつながる、それからイメージにつながるというその飲食のところからさかのぼって、生産者の方やＪＡに行き着くような川下からのアプローチ、ここはＪＡさんなんかは苦手だと思います。そこもぜひ視点に入れて食の６次産業化という、ちょっと幅を広げていただいて、地方創生戦略では取り組んでいただきたいと思います。最後に、市長のほうにもちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。地方創生に向けた米子市の経済戦略についてです。今議会のいろいろな御答弁の中で観光事業に関連して、北東アジアのゲートウェイを目指しているっていう御答弁がその中に入っておりました。私は、北東アジアのゲートウエーっていうのは極めて米子っていうのが今後、地方創生っていうのはロングレンジでやるわけですから、そのときに米子というのがどういうふうにポジショニングするんだというふうになったときに、大山・中海圏というのももちろんあるんですけども、北東アジアのゲートウエーっていうのは大きなキーワードになるんじゃないかと思います。観光というよりももう少しビジネスということでいいますと、ビジネスの要素っていうのは人、物、金、情報というのがあると思うんですけども、大山・中海圏ということでいえば、物については境港さんとやっぱり一緒に連携してやるっていうことになるんでしょうが、人と情報、これについて、これ人と情報についてはもう地方創生戦略の国からの取り組み事例でも、しっかりこういったことをやるべきではないですかっていうことで記載されております。この人と情報について米子市は地方創生戦略の中で北東アジアのゲートウエーの役割を担って、米子市の新しい経済戦略と発展を目指していくんだというような施策を、総合計画も今おつくりになってるわけですし、地方創生戦略もおつくりになってるわけですから、そういった市長のほうのリーダーシップをそこに盛り込んでいただくようなお考えはございませんでしょうか、お伺いいたします。
○（渡辺議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 突然の御指名でございまして私も余りよく考えてない、今頭をまとめてるところでございますけれども、オフハンドに言えることだけを申し上げたいと思いますが、地理的に、地理的にというか、米子市は米子鬼太郎空港があるわけでございますし、近接した地域には境港があって物流、また人等の行き来がしやすい環境にあるということで、この地域のゲート、北東アジアのゲートウエーという、物理的な面でのゲートウエーということが見えてきていたんじゃないかと思っております。それで、この取り組みにつきましては、今の人、多分観光等を念頭に置いておられるんじゃないかと思いますけれども、これを米子市だけではなかなかやりにくいわけでございますし、また、効果もなかなか出しにくいということで、中海・宍道湖・大山圏域市長会にも３つの柱のうちのたしか一つに、この北東アジアとのつき合いというものをどうしていくかということが柱の一つに掲げておりまして、そういう中で地方創生ということからいけば、やはり多角的にっていうか、もっとどこかの単市でやるということだけじゃなくて、みんなで考えていこうということを今、地方創生の関係でも市長会のほうでも検討課題にということで、地方創生との関係でどうするかということを今、検討に入ってるはずでございますんで、そういうところの動向も見たいと思っております。情報ということになりますと、私も情報をどういう観点からの情報といっておられるのかわかりませんけれども、それこそ、単市だけでの情報収集というのもなかなか限られてまいりますので、情報の共有というのはやはり市長会等でも共有を図っていきたいと思っております。
○（渡辺議長） 杉谷議員。
○（杉谷議員） 急な御質問、どうも失礼いたしました。ぜひお願いをしておきたいと思います。ただ、人のところについては、観光事業で交流人口ももちろんそうなんですけども、地方創生の取り組み事例でいいますと人材育成、就業の場づくりを重ね合わせた人材育成、ＩＴ化、物流の効率化の推進などを通じたサービス産業の競争力の強化、それから先ほどの６次産業化の取り組みの推進、通信事業者、放送事業者などと連携した地域情報化基盤の整備、サテライトオフィス、テレワーク環境の整備、それから地方大学との連携事業、それぞれの中にキーワードがあるように思いますし、いずれの事例についても米子市が今おっしゃった周辺の市町村と連携しながら人と物という、人と情報というところに焦点を上げて、交通の結節点であるがゆえにゲートウエーの役割もあわせて果たしていける、本当に地勢的な、いいポジションを持ってるように思いますので、どうか御検討をいただくようにお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございます。
○（渡辺議長） 以上で市政一般に対する質問は終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～
第２ 議案第５号～議案第４３号
○（渡辺議長） 次に、日程第２、議案第５号から第４３号までの３９件を一括として議題といたします。
これより３９件の議案について質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
初めに、岡村議員。
○（岡村議員） 私は、議案第６号から９号について、４件について質問をいたします。
まず、第６号ですけども、これは一般職の職員の給料月額を平均２％引き下げるということがうたってあります。これについて、この２％引き下げというのはどういったとこから導き出されたものなのか、その根拠についてお伺いしたいというふうに思います。あわせて具体的に階層、平均２％ということですけども、階層ごとの詳細について、そして平均引き下げ額が幾らになるのか、そしてトータルとして引き下げに伴う年間の影響額、これは幾らになるのか、これについてお伺いしたいと思います。
それから、第７号についてですけども、これは退職手当の支給について公務への貢献度をより的確に反映させるための措置というふうに書いてあります。これは具体的にどういったことを狙いにして行われようとしているのか、このことについてお伺いしたいというふうに思います。
それから、第８号についてですけども、これは、この４月から導入されます新たな子ども・子育て支援新制度に対応するということで、任期つき職員として保育士を任用するということがうたってあります。このことについて、どういった狙いでこの任期つき保育士っていうものを任用しようとするのか、この狙いについてお伺いしたいと思います。そして、具体的に任期っていうのは何年をめどとしているのか、また、こういったことによってその任期つき職員の処遇、待遇はどういうふうになっていくのか、これについてお伺いしたいというふうに思います。
そして最後に、議案第９号ですけども、これは国民健康保険料を新年度から平均９％を引き上げるといったことがあるわけです。これについて、本当に今でも払えない国保料だというふうに言われている中で、４年前の平成２３年の３月議会で、このときは平均１０％の引き上げだったというふうに思っておりますけども、そのときに議会で附帯決議がなされております。これについて読み上げてみますと、１つとして、保険料収納率を向上させるために徹底した収納対策を行うとともに、その方策を明らかにすること、２つとして、特定健康診査、特定保健指導の受診率を向上させることにより、重症化を防止し、医療費の引き下げを図ること、３つとして、医療費の適正化を図るため、診療報酬請求内容の点検強化、ジェネリック医薬品の促進に取り組むこと、最後、４つとして、国民健康保険財政の健全化を図るため、一般会計からの繰り入れ等、被保険者の負担抑制に万全の対応を図るとともに、国民健康保険及び医療制度改正並びに国庫負担割合の引き上げを国へ強く要望すること、以上の４点、附帯決議がなされているわけです。これについて、この間のこの４つの項目についての取り組みがどうだったのか、現状について伺います。以上です。
○（渡辺議長） 上村総務部長。
○（上村総務部長） まず、議案第６号の関係でですが、平成２７年度４月から一般職の給料月額は平均２％引き下げるとのことだが、その引き下げの割合についてと、その分布状況を伺うという御質問だと思います。まず、給与制度の総合的見直しということで、平成２７年４月から一般職の給料月額を平均２％引き下げようとするところですが、引き下げに際しては激減緩和を図るため、平成２９年度末までの３年間については経過措置としての現給保障を実施しようとしておるところでございます。給与制度の見直しについては、初任給等の引き下げは実施しませんが、年齢が高くなるにつれ徐々に引き下げ率を上げ、５０歳代後半層の職員の給料月額においては最大で４％程度の引き下げを行うこととしております。２つ目の給料月額の平均の引き下げ額は幾らかということでございますが、仮に現給保障がなかったとしたら、概算ですが、給料月額の平均の引き下げ額は約7,０００円となります。それから、市財政の年間影響額はどれほどかということでございますが、概算ですが、約１億1,８００万円の減額となります。
それから、議案第７号の関係でございます。退職手当の額が引き上げられるが、考え方など具体的な内容について伺うということで、国家公務員退職手当法の一部改正に伴い、国に準じて改正するものでございます。退職手当支給水準はおおむね５年ごとに官民比較を行い、官民均衡を図るため、平成２５年度に平均１4.９％引き下げの見直しがされたところですが、本年度の旧制度の見直しにより給料月額を平均で２％引き下げた場合、さらに退職手当の支給水準が低下することとなるわけでして、このことを踏まえて退職前５年間の職責に応じて加算される調整額を改定することにより、国に準じた現行の退職手当支給水準を維持しようとするものでございます。
○（渡辺議長） 石原福祉保健部長。
○（石原福祉保健部長） 議案第８号米子市職員の定数に関する条例の一部を改正する条例についてということで、任期つき職員を保育士として任用することについてのお尋ねでございますが、まず１点目、任用の目的ということでございますが、米子市の喫緊の課題であります待機児童の解消を図るために、公立保育所におきまして保育士を確保するものでございます。任期、人数等でございますけども、３年間の任期で５６人を任用するものとしております。それから、これが保育士の処遇改善につながるのかというお尋ねにつきましては、保育士の報酬につきましては保育士としての実務経験等に基づく支給となりまして、勤務条件も正職員と同様となりますので、処遇改善が図られるものと考えております。以上でございます。
○（渡辺議長） 勝水市民生活部長。
○（勝水市民生活部長） 議案第９号の関係の国民健康保険料の改定についてでございます。平成２３年３月定例会における国保料改定に係る附帯決議の取り組み状況についてでございますが、まず、保険料の収納対策につきましては、徴収員の増員による体制の強化や効率的な滞納整理を進めるための滞納整理システムの導入など、徴収環境の整備を図ったほか、厳正な滞納処分の実施や口座振替の加入促進の取り組みなどによりまして、収納率は約１０ポイント程度向上したところでございます。次に、医療費の適正化の取り組みにつきましては、特定健診の受診率向上のための受診勧奨通知の送付、特定保健指導対象者に対する訪問による勧奨の実施、ジェネリック医薬品利用促進通知、レセプトの電子化による過誤調整の強化、糖尿病性腎症重症化予防事業の実施等により、医療費の抑制に努めてきたところでございます。また、国への要望につきましては、国保の安定的かつ持続的な運営ができるよう、国庫負担割合の引き上げなどによる国保財政基盤の拡充強化を図り、国の責任と負担において実行ある措置を講じていただくよう、全国市長会を通じて毎年度、継続して要望しているところでございます。
○（渡辺議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 議事進行。
○（渡辺議長） 議事進行。
○（岡村議員） はい。第６号において２％引き下げになる、なぜそういうふうな２％引き下げに導き出されたのかと、その根拠についてお尋ねしておりますけども、お答えください。
○（渡辺議長） 上村総務部長。
○（上村総務部長） 申しわけありませんでした。引き下げを実施することとなったその根拠についてっていうことでございます。引き下げの実施については、平成２６年度人事院勧告によるところでして、背景としましては２つの側面がございます。１つは、地域間の給与配分の見直しで、民間賃金に比べ公務員給与が高い地域の給与格差を是正しようとするものでございます。もう１つは、世代間の給与配分の見直しで、特に５０歳代後半層の職員の給与が民間賃金を上回っている状況にあることを踏まえ、給料月額を平均２％引き下げる中で最大４％引き下げようとするものでございます。
○（渡辺議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 第６号についてと第９号について再質問させていただきたいと思いますけども、この平均２％引き下げということで年間１億1,８００万円程度の減額になるということが言われました。こういったことについては、より一層地域に対する経済、冷え込ませるものだというふうに私は考えますけども、もしこういった２％引き下げについて、そういった国の方針について従わなかった場合の何かペナルティーっていうのは米子市に科せられるんでしょうか。これについてお伺いしたいということと、あわせてこういった見直し実施を決めた自治体についてどの程度のもう既に決めているのか、県内の動向について調べておられたらお聞かせいただきたいと思います。
それから、第９号についてですけども、特に２項目目の医療費の引き下げを図っていくということについて、今後の計画、見通し、引き上げに伴う説明なんかによりますと、やっぱり大体年間３％程度の引き上げと保険、医療給付費の引き上げということが想定されております。こういったことっていうのは、これまでこの附帯決議と相反する状況っていうのが生まれているんじゃないかというふうに考えますけども、そこら辺についての見解をお伺いします。
○（渡辺議長） 上村総務部長。
○（上村総務部長） ２％の引き下げに従わなかったときのペナルティーのことでございますが、具体的にこういうペナルティーがあるとはうかがっておりません。それとこの２％引き下げにつきましては、米子市の場合は人事院勧告を受けまして国公準拠ということでやっておりますので、それに従って今回もやったということでございます。それから、県内はどうかということですが、県内他市においても同様に２７年度４月から引き下げることになるとうかがっております。
○（渡辺議長） 勝水市民生活部長。
○（勝水市民生活部長） 医療費の推計の見込みにつきまして先般、運営協議会等でお示ししました数値が３％程度、毎年伸びるだろうという見込みで提出させていただいたところでございますが、これにつきましては、近年の医療費の伸び等々を勘案いたしまして、３％程度伸びるだろうという形での推計をいたしております。近年の高度医療化等によりまして医療費も年々増加傾向にあるという状況にありまして、本市におきましても、医療費の適正化の取り組みについても引き続き行っているところでございまして、特に先ほど御説明いたしましたが、糖尿病性腎症重症化予防事業につきましては、高額な医療費になることから、人工透析に移行しないように３１人の方に指導等を行った結果、透析に移行しなくなったというようなことにもつながっておりまして、医療費の抑制につながっているものと考えております。
○（渡辺議長） 次に、戸田議員。
○（戸田議員） 私は、議案第２４号平成２６年度米子市一般会計補正予算関係について御質問したいと思います。まず初めに、先ほどの岡村議員さんと重複する部分がありますが、国民健康保険特別会計繰出金についてお伺いしたいと思います。一般会計から国民健康保険特別会計に約２億5,０００万円を繰り出しておるわけでございますが、繰り出しに至った経緯並びに今議会に関連する条例改正が上程されているわけでございますが、今後の対応方針について伺っておきたいと思います。次に、農業集落排水事業特別会計繰出金についてお伺いいたします。同様に一般会計から農業集落排水事業特別会計に約9,３００万円繰り出しておりますが、その経緯、及び恒常的になっているのではないかというやな要因を、今後の考え方を伺っておきたいと思います。
次に、議案第３１号平成２６年度米子市水道事業会計補正予算関係についてお伺いいたします。特別損失についてでございますが、第１回補正予算における収益的支出において約９億3,２００万円の巨額な特別損失を計上されておられます。その経緯、状況を確認したいと思います。次に、長期前受け金についてでございますが、一方、収益的収入において長期前受け金の戻入金を約３億５００万円計上されておられます。その状況について伺っておきたいと思います。
次に、議案第３２号平成２７年度米子市一般会計予算についてお伺いします。子どものための教育・保育事業についてでございますが、子どものための教育・保育事業については、新規事業で地方創生事業と位置づけて約１１億円計上しておられます。そのうち、国・県の補助が約３億1,６００万円で３割程度でございます。他の同様な事業に比して相当低いと思いますが、その背景並びにこの事業の目的について伺っておきたいと思います。次に、普通交付税についてでございます。平成２７年度一般会計予算の内訳について、依存財源の主要財源である普通交付税が前年度比約５億円減と見込んでおります。その背景と今後の財政見通しについて伺っておきたいと思います。
済みません、もう一つ。議案第３６号平成２７年度
下水道事業特別会計についてでございます。管きょ工事の予算編成についてでございますが、平成２５年度、２６年度において工事費をそれぞれ繰越明許をしております。繰り越ししたために翌年度にしわ寄せが生じ、当該年度の予算執行に弊害が来しているという説明がございました。平成２７年度の予算編成においては、どのような予算編成の姿勢で臨んだか伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長） 勝水市民生活部長。
○（勝水市民生活部長） 議案第２４号平成２６年度米子市一般会計補正予算のうち、国保会計への繰出金についてでございますが、保険者の責めによらない要因による負担を補う財政安定化支援分として１億7,０００万円、保険料軽減分を補う保険基盤安定分として8,０００万円をそれぞれ繰り出すものでございます。いずれも法定内繰り出しで実績による追加補正でございます。次に、条例改正に係る今後の対応方針についてでございますが、収納対策を強化いたしまして、今後５年間で収納率を５％引き上げ、９４％に向上させること、医療費の抑制として引き続きジェネリック医薬品の普及促進、レセプトの内容点検の強化を図ること、保健事業の充実として特定健診、特定保健指導の受診率向上、また糖尿病性腎症等重症化予防に努めてまいりますとともに、引き続き国に対しても国保財政基盤の拡充強化を図るため、国庫負担割合の引き上げを要望してまいりたいと考えております。
○（渡辺議長）
杉谷下水道部長。
○（
杉谷下水道部長） 議案２４号の関係でございます。農業集落排水事業特別会計繰出金についてでございます。当初予算において総務省の定める繰り出し基準によって算定した額並び職員人件費を予算化し、決算時に特別会計の収支差額を一般会計から繰り出すことで収支の均等を図っておるところでございます。３月補正において所要の額を予算措置したことによるものでございます。農業集落排水事業特別会計は、使用料と繰り出し基準による繰出金だけでは収支の均衡を図ることは困難な状況にありまして、今後、使用料の徴収努力等の一層の経営改善等により繰出額の縮減に努めていく考えでございます。
次に、議案３６号特別会計についてでございます。平成２５年、２６年度と下水道建設工事費の繰越明許をしております。平成２７年度の予算編成において、どのような予算編成の姿勢で臨んだのかということでございますが、平成２７年度の下水道建設費につきましては、前年度からの繰越事業の兼ね合いで現場の錯そうによる工事のおくれが生じないよう、施工箇所を絞って予算編成を行っております。繰り越しのないように留意して工事の進捗を図っていきたいと存じております。
○（渡辺議長） 中原水道局長。
○（中原水道局長） 議案第３１号平成２６年度米子市水道事業会計補正予算の特別損失と長期前受け金の経緯、状況についてのお尋ねですけども、これ、いずれも地方公営企業会計制度の変更と会計基準の見直しによるものでございまして、この制度、執行以来、４６年ぶりに大幅に制度の見直しが行われたものでございます。平成２４年の４月に法改正がなされ、平成２６年度の予算決算から本格適用となっております。まず、特別損失についてでございますけども、この会計基準の見直しの中で、従来は任意適用でありました引当金について、このたび、その計上が義務づけられました。本市の場合、退職給付引当金、賞与引当金、貸倒引当金などが見込まれております。平成２６年度におきましては、退職給付引当金８億4,０００万円を含む約９億1,０００万円をその他特別損失として計上したものでございます。このため、約３億5,８００万円の純損失を計上しておりますけども、この会計制度移行に伴うものを除きますと約２億4,６００万の純利益となるという見込みでございます。次に、長期前受け金についてでございますけども、これも同様に会計基準の見直しによりまして、みなし償却制度が廃止されたことにより収益として計上するものでございます。旧制度では国庫補助金等の外部資金を充当して取得した資産につきましては、減価償却をしなくてもよいとする制度でございましたけども、今後はそのような資産についても通常どおり償却を行うこととなりました。その分、減価償却費としての支出は増加しますが、一方でその支出額と同額を、現金を伴わない見かけ上の収入としまして、長期前受け金戻し入れとして順次収益化させることとなりますので、基本的には損益収支においては影響を及ぼすものではございません。以上です。
○（渡辺議長） 石原福祉保健部長。
○（石原福祉保健部長） 議案第３２号平成２７年度一般会計予算のうち、子どものための教育給付事業についてでございます。１１億４１１万2,０００円を計上しておりまして、その内容は公立保育所、認定こども園及び小規模保育事業を利用される保護者への給付費でございます。まず、認定こども園及び小規模保育事業の財源につきましては、子ども・子育て支援法によりまして国が２分の１、県と市が４分の１ずつを負担することとされていることから、一般財源比率は約４分１となっております。なお、約４分の１と申し上げましたのは、米子市の政策判断によりまして保育料を国基準から減少させていることからでございます。次に、公立保育所の利用者給付金については、子ども・子育て支援法第６５条によりまして市町村で支弁するものとされていることから、歳出予算に６億4,２６５万6,０００円の一般財源を計上し、一方で同額を歳入予算に計上しておりますことから、当該事業で一般財源が突出しているように見える原因でございます。さらに、公立保育所の運営に必要な費用につきましては、別の事業として計上しているということを申し添えておきたいと思います。以上でございます。
○（渡辺議長） 上村総務部長。
○（上村総務部長） 当初予算における普通交付税の予算額についてでございますが、実際の交付額は毎年度７月に公表されるものでございまして、現段階では、本年１月に総務省から公表されました平成２７年度地方財政計画を基本としながら、本市独自の事情を勘案して見積もったものでございます。具体的には、昨年４月の地方消費税の税率引き上げによる社会保障費の充実分の増や、まち・ひと・しごと創生事業費の創設等による基準財政需要額の増加要因はあるものの、基準財政収入額における地方消費税交付金の大幅な増加、合併算定がえの段階的縮減による影響、また基準財政需要額に算入されている公債費のうち、大口の償還の終了等による減少要因を加味して見積もりました結果、平成２６年度当初予算と比べ、約５億円のマイナスとなったものでございます。また、今後の財政見通しでございますが、人口が減少しまして高齢化が進展するなどの社会状況や地方財政を取り巻く状況の変化を勘案しますと、税収や地方交付税などが減少する一方、社会保障費はさらに伸びていくものと見込まれますので、税制や国の地方に対する政策などが変わらなければ、非常に厳しい財政運営となるのではないかと思われます。
○（渡辺議長） 戸田議員。
○（戸田議員） いろいろと説明いただきまして、ありがとうございました。特別会計、水道事業のほうについては、きちっと説明されとったがよかったんじゃないかなと私は思うんですが、意見は言えないということですので、再質問ですが、今の普通交付税の内容についてお伺いいたしました。さらには平成２７年度の予算においては、地方創生関連で増大したというふうにうかがったんですが、一方、今後、予算編成において先ほどもありましたように普通交付税、人口減少とまた合併算定がえというような、いろいろな要因があって歳入不足が想定されるわけでございますが、今後の予算編成方針ですね、その辺のところを一つ伺っておきたいと思います。
次に、議案第３６号
下水道事業特別会計の関係でございますが、下水道の特別会計については、元利起債償還、金利負担が先ほども議会でも質問しましたが、３０億円強あります。今議会でも下水道事業の今後のあり方って、いろいろ多角的に議論をさせていただいておるわけでございますが、管きょの新設工事の推進については、今後、どのような基本計画で進めていくのか、その辺の考え方を再度伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長） 上村総務部長。
○（上村総務部長） 今後の予算編成についてでございますが、人口が減少し、高齢化が進展するなどの社会状況や地方財政を取り巻く状況の変化を勘案しますと、税収や地方交付税などが減少する一方、社会保障費はさらに伸びていくものと見込まれますので、歳入の確保と経費の節減を行い、徹底した行財政改革に取り組む中で財政状況を勘案しながら、優先順位の高いものから実施してまいる必要があると考えております。
○（渡辺議長）
杉谷下水道部長。
○（
杉谷下水道部長） 議案３６号下水道特別会計関係でございます。管きょ等新設工事の推進について、何をもって推進されていくのかと、再確認したいということでございますが、公共下水道事業は当市の健全な発展並び公衆衛生の向上、あわせて公共水域の水質保全を着実に行うための重要な事業であります。他の手法等の経済比較においても公共下水道でやるほうが有利という結論も得ていることから、引き続き経営改善を進めながら継続的に事業実施してまいりたいと思います。以上です。
○（渡辺議長） 次に、遠藤議員。
○（遠藤議員） 議案第３２号平成２７年度一般会計予算に関連して質疑をいたします。予算の中の総務費、総務管財費についてでありますけども、これは予算書には数字は上がってはおりません。ただ、この事務について伺っておきたいと思います。その事務の一つは、土地開発公社の債務返済の保有財産についてであります。これは約８億ぐらいでしたかね、土地開発公社を解散をして抱えていらっしゃると思いますが、その中の、これは前にも質問いたしましたけども、その後、この年度末までに何の報告もありませんで伺うわけですけども、淀江町の福祉施設用地、これについての交渉経過と進展状況、これについてまず御報告を兼ね御説明をいただきたい。これは覚書というのが相手方と当時の淀江町では交わされていますよね。この覚書いうものの有効性というものは今でも生きているのかどうなのかという点です。これは以前に説明を求めたときに、副市長は覚書であろうとも契約書と同じような扱いだということをたしか言われたと記憶しておりますけども、その辺の正確なことについても再度確認をしておきたいと思います。それからもう一つは、土地の時価価格、これは今、幾らになってるというふうに判断をされているのかということです。それと今、簿価価格というものの表現はされているのかわかりませんけども、債務保証で引き取ったときの価格差はたしか１億3,０００万ぐらいあったと思っています。これから見たときに時価価格との差額は幾らになっているというふうに判断されておるのか、これについても伺っておきたいと思います。それから交渉の成立はまだ未解決であるとすれば、いつまでにこれは解決をされるわということになるでしょうか。つまり、普通の不動産、普通財産と違って、これは本来、覚書の中に既に権利がですか、施設をつくったときには買い取りますよという一行が入っとるかと思うんですね。そういうことから考えてみて、普通の財産の売買とはちょっと違う性格があると思うんです。そういうことも考えたときには、交渉成立はその覚書に基づいてやるとすれば、少なくとももう解決に行かなきゃならないというふうに判断するんですけども、いつごろまでにされるのか伺っておきたい。もう１点は、市有地の不法占有の取り組み状況についてです。これはもう１０年以上もなるんですよね、この議論は。それで一生懸命にやりますという言葉はいっつも返ってくるんだけども、１０年もかかってまだ見通しがついていかない、こういうことは極めて遺憾なことだと私は思っておるんです。それで昨年度も質問しましたけども、相手方の確認をまずいたしますと、こういう話だったんですよね。相手方の確認はできたんですかということが１点、それからもう一つは、相手方が確認されて相手方と交渉されたんですかと、これが２点目です。３点目は、相手方はどのように対応するという認識を持っておられるのか、これが３点目、それについて伺っておきたいと思います。
○（渡辺議長） 角副市長。
○（角副市長） １点目の淀江町の福祉施設用地の覚書に基づく交渉についてでございますが、交渉は毎年行っております。昨年も、総務部長とともに私も相手方と出会ってお話をいたしました。先方は福祉施設について検討をしておられますが、社会情勢の変化ということもありまして、福祉関連事業の実施に至らない状況でございまして、遺憾ながら売却は実現しておりません。それと覚書の有効性についてでございますが、平成１７年の３月１０日付の当時の淀江町長、淀江町土地開発公社理事長並びに相手方との３者の覚書につきましては、現在でも有効であると認識しております。この覚書の中には期限というものは、入ってはおりません。それと土地の時価価格と比べて差額は幾らかということでございますが、現時点での簿価は１億3,８８０万円でございます。時価の算定につきましては、広大用地で用途の限られた土地でありますので、厳密には不動産鑑定を行う必要がございます。ただ、参考までに固定資産評価額をもとに逆算した額と比べますと、簿価との相差は約5,５００万円程度になると試算をしております。それと、交渉の成立をいつまでにするのかということでございますが、当該用地での福祉関連事業計画でございますが、人材不足という昨今の状況もあります。また、建設費の高騰ということもございます。そのため、先方は福祉施設について検討はしておられますが、現時点で事業実施に至らないということでございまして、いつまでということは申し上げることはできませんが、平成２７年度、精力的に交渉を重ね、解決策を見出していきたいと考えております。
○（渡辺議長） 上村総務部長。
○（上村総務部長） 不法占有の件でございますが、所有者を確認できたかということでございますが、鉱業権とともに建物の所有権を自分が引き継いだという方は確認できました。ただ、本人がおっしゃってるだけですので、弁護士と法的にはどういうもんだろうかという相談したら、所有権をその方が本当に持っているのかどうかっていうのはもう少し調査する必要があるということを言われております。それから、市有地上の建物の所有権者と接触したのかっていうことでございますが、今申し述べました鉱業権とともに、建物の所有権も引き継いだとする方の関係者と接触しております。接触の結果、相手側はどういう対応をしたのかっていうことですけど、接触の結果についてでございますが、違法に建設された建物である旨を説明したところ、鉱業権に基づく採掘のための建物を使用したいので、森林法等の手続を行うことにより違法状況を解放した後に借り受け申請を行いたいと回答がございました。
○（渡辺議長） 遠藤議員。
○（遠藤議員） 最後の不法占有の問題からちょっとお聞きしますけど、物すごく寛大な処置ですね。不法占有という言葉で確認をしておって、そして１０年間も解決がつかないで、いまだかつて相手方は手続をされますまでお待ちしておりますと。こんなことでいいんですか、財産管理っちゅうのは。僕はどうもこれね、幾ら聞いても納得ができないんですよ。これ私が借りておったら、直ちに新聞を含めて私が、市長さんはもう銀バッジ外せと言われるんじゃないかと思うんですね。何でこんなに１０年以上もずるずるずるずるこのことが解決はできないんでしょうか。もう一遍、そこのところをお尋ねしておきたいと思うんですよ。幾ら時間かかってもいいというお考えなんでしょうか、その辺も聞いておきたいと思いますね。それから、弁護士とか警察とか、いっつも出てくるんです、報告の中で。だけど、弁護士と、それから警察の話が出てくるけども、具体的には相談される必要がありますよだけで終わっちゃって、何を相談していらっしゃるのかということはわからないですね。例えば弁護士と相談するなら不法占有ですから、これは法的に言ってどういうふうに処置するかということは弁護士言うんじゃないでしょうか、どういうふうに言ってるんでしょうか。これ、ここにも何遍、説明求めてもお答えありません。ただ、私はここで疑念を感じてるのは、個人の意見を言っちゃいけませんけども、相手方に請求できない何か状況が既に発生しているんじゃないんですか、これ。相手がもう１０年もたってるんで、例えば利用権とかわかりませんけども、法律用語が、そういうものが定着しちょって簡単になかなか市のほうが立ち向かっていくことができない、あるいはそれをやれば裁判費用がよけかかるんで、状況から見てそこまで金かける必要はないというようなことがあるんじゃないかという、これは私の推測ですけども、そういうものがあるかどうか、お聞かせをいただきたいと思いますね。それで私がどうも聞いてみると、相手方と接触をしてこられたというけども、全然していないような雰囲気も私は感じたんですが、本当に接触されたんですか。私は何か全然しとらんような雰囲気を聞き取りでは受けたんですけど、接触してこられたというんですから、そうでしょうけども、何かいまいちこの納得させていただけるような報告に至らないいうことはありますんで、重ねて理解できるように報告をしてください。それと結果的にこの状態を放置している責任者は、誰になるんですか。いわゆる総務管財課の課長が責任者ですか、それとも市長が責任者ですか、総務部長が責任者ですか。この責任を放置している責任者は一体誰なんでしょう。これを一つ明確にしてください。それからもう一つ、副市長お答えになった土地開発公社の問題の福祉施設の問題ですけど、これね、支援が入ってはないということはそのとおりだったと思いますが、ただ、権利が移ったときには買いますと、こういうようなことが条項にはあったと思いますよ。それだからこそ、私がいつもやかましく言うんです。それがあるのに何で履行できないんですかと、契約であれば逆には不履行にもなるんじゃないですかということも言ったことがあると思います。何かこれはもう少しね、一生懸命に努力されていらっしゃるというような報告になっとるけれども、今、土地の時価価格を聞いたときに１億3,８８０万あったやつが、固定資産評価額ですから、これもぐっと実勢価格は下がると思います。そうしてしまうと、１億円近いものが米子市は棒に振ることになっちゃうわけですよね。こういうような形で果たしていいんですかねということになると思うんです。だからそういう意味では、時価価格で売るという話は差額のことを考えれば、どこの時点でどういう価格で相手方さんと価格成立をさせるのかということも含めた交渉のあり方もあってもええじゃないのかというふうに私は思うんですけども、それを含めた交渉になっているのかどうか、再度伺っておきます。
○（渡辺議長） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
初めに、上村総務部長。
○（上村総務部長） 不法占有のほうから説明させていただきます。本当に接触したかということでございますが、先ほども申しましたように、鉱業権と建物の所有権を自分が引き継いだという方の関係者の方と話をさせていただいております。出方が、我々のほうがすごく弱いんじゃないかということでございますが、引き継いだ方でございますので、事情をお知りにならないっていうこともあると思って、我々としては、実はこういうことですので、不法に占有されていると、これは撤去していただかなければならないということを申したわけです。それに対して、じゃあ、正規の手続、私どもでしますとおっしゃられたということでございます。それから、請求できない状況が何か発生しているのじゃないかということですけど、それはございません。それから、弁護士とどういう話をしているんだということでございますが、弁護士との相談の中では、例えば、自分のものですよといっただけでは本当にそれが自分の、その方の所有かどうかっていうのはなかなか確定できないと、一番問題になるのは、裁判を始めたときに途中で、自分は所有者ではありませんと言われたときには、結局は裁判そのものが成り立たなくなることがあるので、まずは確定すべきだと。それと我々が聞いてるのは口頭で聞いてるものしかありませんので、できれば以前とったような、例えば内容証明つき郵便とかでちゃんとした書類として確定したいという気がございます。それと、放置の責任者は誰かということでございますが、米子市役所の仕事の中の最高責任者は市長でございますので、当然、責任者と言われれば市長になるわけでございますが、放置と言われておりますけども、我々としては何とか撤去をしていただきたいというとこでそれなりに動きをしておりますので、決して放置して、ほっぽらかしてるというわけではございません。
○（渡辺議長） 角副市長。
○（角副市長） 淀江町地内の福祉施設用地の交渉のあり方、具体的な金額も含めた交渉のあり方を考えるべきではないかということ、御質問でございます。当該用地は旧町時代でありますけども、淀江町保健福祉計画、第３次淀江町総合計画の後期基本計画の中で淀江町保健福祉の里基本構想という位置づけがなされておりまして、町当局や町議会の理解と協力のもとに着実に計画を進める事業とされております。計画区域の面積が5.１ヘクタールと非常に広大であったために、鳥取県と協議の結果、この区域を４期の工区に分けて開発するという県の指導を受けて、１期、２期、３期と着実に事業化が進められました。問題の残りの第４工区でございますが、先ほども申し上げましたようになかなか今日、福祉事業関連の事業化が難しくなっているということもありますので、米子市行政機関として本目的変更も含めた県の指導も仰ぎながら、平成２７年度交渉のあり方も含めて精力的に対応をしていきたいと思っております。
○（渡辺議長） 次に、国頭議員。
○（国頭議員） 私は、議案第３２号、３３号、３６号について伺います。予定していた４０号については、取り下げたいと思います。
まず、議案第３２号平成２７年度一般会計予算についてでございますが、新規事業も本年もまた多いところでございますが、近年の総事業数の推移と過去最大予算規模の要因、またそれについて翌年度以降の財政への影響についてどう分析されているのかお聞きいたします。
議案第３３号米子市国民健康保険特別会計予算についてでございますが、平成２７年度の予算が昨年度と比較して約２０億円の増となっておりますが、その理由をお聞きいたします。
次に、議案第３６号平成２７年度米子市下水道特別会計予算についてでございますが、増大する会計予算ですが、下水道建設費、施設維持費、公債費の近年の推移、また直近５カ年の見通しについてしっかりと推計、予想を立てておられるのかお聞きいたします。
○（渡辺議長） 上村総務部長。
○（上村総務部長） 一般会計における近年の事業数の推移についてでございますが、この５年間におきましては、平成２３年度が８６９事業、平成２４年度が８３３事業、平成２５年度は肉づけ予算後で８１９事業、平成２６年度が８２８事業、平成２７年度が８３１事業でございまして、事業数に大きな変化はございません。次に、一般会計の予算規模が過去最大になった要因についてでございますが、年々増加を続けます社会保障関連の特別会計への繰出金や扶助費を初め、企業誘致関連経費、教育施設整備経費等が上げられますが、臨時福祉給付金事業等の実施、ふるさと納税関係経費の伸び、また子ども・子育て支援制度による扶助費の伸び等も増要因となっております。次に、翌年度以降の財政への影響についてでございますが、人口、特に生産人口が減少すれば、市民税を初めとする各種税収や交付税などの減少が見込まれます。また、高齢化が進展するなどの社会状況の変化を勘案しますと、社会保障費はさらに伸びていくものと見込まれますので、税制や国の地方に対する政策などが変わらなければ、非常に厳しい財政運営となるのではないかと思われます。
○（渡辺議長） 勝水市民生活部長。
○（勝水市民生活部長） 議案第３３号平成２７年度の国民健康保険事業特別会計予算に関連しての御質問です。平成２７年度予算が昨年と比較して約２０億円の増となっている理由についてでございますが、予算額がふえた最も大きな要因は、医療制度改革に伴いまして、県内保険者間の保険料格差の平準化を目的としております保険財政共同安定化事業の対象が、診療報酬明細書１件当たりの金額が３０万円から１円を超えるものに拡大されたことに伴いまして、これに係ります拠出金額が約２０億円強、増加したことによるものでございます。
○（渡辺議長）
杉谷下水道部長。
○（
杉谷下水道部長） 議案第３６号下水道特別会計についてでございますが、下水道建設費、施設維持費、公債費の近年の傾向と今後の見通しについてでございます。下水道建設費につきましては、近年、国の追加補正等により事業のばらつきがありましたが、平成２３年度は約１５億円、平成２４年度は１６億8,０００万円、平成２５年度は約２２億2,０００万円でございました。整備事業の財源である国庫補助金の動向が不透明な状況にありますが、今後、施設等については、順次計画的に改築、更新していく予定でございます。また、管路新設事業につきましては、年５０から６０ヘクタール程度の事業を見込んでおるところでございます。維持管理費につきましては、近年５億から６億程度で年々増加しております。今後とも面整備の拡大や水洗化率の向上による処理水量の増加等により、維持管理費は増加していくものと考えております。また、公債費につきましては、現在３０億円程度で推移しており、今後５年間はこの状況が続くものと見込んでおるところでございます。
○（渡辺議長） 国頭議員。
○（国頭議員） 答弁をお聞きして再質問をいたしますが、まず第３２号の一般会計予算についてですが、本年２７年度、事業数が変わりないということですが、４年前に３６事業減ってから余り変わらないっていうことです。若干上がってるようにも見えます。新規事業もあるんですが、行革において職員数はそれに応じてずっと年々下がっている状況において、事業数も本当に見直していかないといけないと思うんですね。それについて、変わらない事業数についての考えをお聞きいたします。
次に、３３号米子市国保特会の予算なんですが、先ほどの答弁では拠出金額見直しによる２０億増ということですが、来年度はどういうことになっているんでしょうか。この財源はどこから出ることになっているのかお聞きいたします。
次に、３６号についてですが、先ほどの増大する予算の中、抑制する対策はできているのかお聞きいたします。
○（渡辺議長） 上村総務部長。
○（上村総務部長） まず、事業数に大きな変化はないのに職員数が減っているということで、１人当たりの業務量はふえてるのではないかということでございますが、１人当たりの業務量についてでございますが、事業の数がふえると必ずしも業務量がふえるというものでもございませんし、事業数が同じでも業務量がふえる場合もございます。また、職場個々のヒアリングを通じまして業務内容、業務量を勘案し、職員の適正な配置に努めてきたところでございます。
○（渡辺議長） 勝水市民生活部長。
○（勝水市民生活部長） 国保特会の予算額の増額は今回限りかというような趣旨のお尋ねでございますが、先ほど御答弁いたしましたとおり、医療制度改革に伴いまして共同、安定化事業の対象が平成２７年度から拡大されることとなるため、今後、次回の変更があるまでは今回の内容で継続されることとなります。また、財源につきましては、基本的に増額分相当のほぼ同額が鳥取県国保連合会から国保財政共同安定化事業交付金として交付されることから、実質の本市の負担はほぼ影響がございません。
○（渡辺議長）
杉谷下水道部長。
○（
杉谷下水道部長） 議案３６号関係でございます。下水道事業の支出の抑制への取り組みということでございますが、今後とも面整備の拡大や水洗化率の向上によって、処理水量の増加等によって維持管理費は増加していくわけでございますが、施設の長寿命化計画策定により予防保全型維持管理を行うことで、施設の延命化を図り、維持管理費の適正化に努めるほか、不明水対策の実施、汚泥の減量化に取り組んでいるところでございます。今後とも一層の経費削減の努力を行っていく考えでございます。
○（渡辺議長） 以上で通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（渡辺議長） ほかにないものと認め、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております３９件の議案につきましては、お手元に配付しております付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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第３ 請願第５号・陳情第１９号～陳情第２１号
○（渡辺議長） 次に、日程第３、請願第５号及び陳情第１９号から第２１号までの４件を一括して議題といたします。
ただいま議題となっております４件の請願及び陳情につきましては、お手元に配付しております付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会並びに議会運営委員会に付託をいたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、１４日、１５日、２１日、２２日及び２４日は休会とし、１２日、１３日、１６日から２０日まで及び２３日は委員会審査を行い、２５日午前１０時から会議を開きたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（渡辺議長） 御異議なしと認め、そのように決定をいたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後５時１４分 散会...